香港で通信アプリ規制求める意見、政府は支持せず－国家安全条例巡り

（ブルームバーグ）： 香港政府は制定を予定している「国家安全条例」について市民から募った意見をまとめた文書に、一部の通信アプリを禁止すべきだという指摘を盛り込んだ。政府はただ、こうした主張の支持には踏み込んでいない。

香港基本法23条に基づき制定される国家安全条例ついて、政府に寄せられた意見の要約の中で引用されたのは、「テレグラムやシグナルなど幾つかの暗号化通信ソフトは犯罪の温床になっている」というものだった。

政府は６日の声明で、受け取った意見や提案に留意したと説明。何人が通信アプリについてコメントしたのか、また彼らが主張の根拠としてどのようなものを挙げたのかは明らかにしていない。

香港政府は１月下旬、国家安全条例の詳細を初めて発表。国家機密の定義を拡大し、外国の干渉に対する警告を強化する計画も示された。

政府は一般からの意見を２月末まで受け付けたが、この間にも国家安全条例に対する懸念が拡大。中国が情報アクセスの制限を強めていることもあり、香港での開かれた議論が一段と難しくなると憂慮する声が広がった。

国家安全条例案は、香港の経済的・社会的発展に関係する潜在的に有害な情報の入手や公表を禁じるとしている。

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原題：Hong Kong Consultation on Security Law Cited Communication Apps　（抜粋）

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