【速報】厚生年金と国民年金「2026年度の受給額」が決定！「国民年金の満額が7万円台に！」4年連続のプラス改定

本日1月23日、総務省より「2025年平均の消費者物価指数」が発表されました。総合指数で前年比3.2％の上昇となり、家計を取り巻く物価高騰の影響が浮き彫りとなっています。こうした物価の動きは年金額の改定に大きく関わってきます。厚生労働省でも本日、2026年度（令和8年度）の年金額改定について発表がありました。

2026年度の年金額改定ポイント

　・国民年金（老齢基礎年金）:前年度から 1.9％の引き上げ
　・厚生年金（報酬比例部分）:前年度から 2.0％の引き上げ
具体的な年金額の例として、国民年金の満額が月額 7万608円、夫婦2人分の標準的な年金受給額は 23万7279円になります。

本記事では、2026年度の年金額例を詳しく紹介するとともに、現在のシニア世代が実際に受け取っている年金の平均額についても詳しく解説していきます。

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2026年度の年金額、「国民年金の満額が7万円台に！」4年連続のプラス改定

厚生労働省によると、2026年度の年金額の例は次のとおり決定されました。

　・国民年金（老齢基礎年金（満額））:7万608円（1人分※1）
　・厚生年金:23万7279円（夫婦2人分※）
※1昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額7万408円（対前年度比+1300円）です。このように年齢により受給額が異なります。

※2男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。

厚生年金の23万7279円は、夫婦の合計額です。

上記の注釈があるとおり、「40年間会社員として月額45万5000円を稼いだ夫の厚生年金と国民年金」と「40年間第3号被保険者（もしくは自営業など）だった妻の国民年金」が想定されています。現代では共働き世帯や単身世帯、自営業の方などライフスタイルは多岐にわたります。この金額はあくまで一つの指標であり、実際の受給額はこれまでの加入状況によって一人ひとり大きく異なる点に留意が必要です。

ちなみに、2025年度（令和7年度）は23万2784円でした。今回で4年度連続のプラス改定となります。また国民年金の満額は、2025年度が6万9308円であり今回も増額しています。年金額が増額されるとなると、年金を実際に受給される方にとっては嬉しいものでしょう。しかし、実際には年金額が目減りしている側面もあるのです。次章でその理由について解説します。

【最新の年金】なぜ「目減り」するのか？マクロ経済スライドと物価上昇のジレンマ

年金額は、物価や賃金の変動に合わせて毎年度改定されます。しかし、物価が上がった分だけそのまま年金が増えるわけではありません。そこには、現役世代の負担を抑えつつ将来の給付を支えるための「調整の仕組み」が働いています。

●2026年度の改定背景:物価上昇が賃金上昇を上回る
2026年度（令和8年度）の改定に用いられる指標は以下の通りとなりました。

　・物価変動率:+3.2％（令和7年実績）
　・名目賃金変動率:+2.1％計算内訳:物価変動率（+3.2％）+実質賃金変動率（▲1.1％ ※直近3年度平均）
今回の改定では、「物価変動率」が「賃金変動率」を上回ったため、法律の規定に基づき、より伸びの低い「賃金変動率（+2.1％）」を基準として改定が行われます。

●マクロ経済スライドによる調整
さらに、ここから「マクロ経済スライド※」による調整が行われます。2026年度の調整率は▲0.2％（被保険者数の減少と平均余命の伸びを考慮）に設定されました。

※マクロ経済スライドとは 公的年金の被保険者数の減少や平均余命の伸びに合わせて、年金額の伸びを抑制する仕組み。原則として賃金や物価がプラスの範囲内で、その改定率から調整率を差し引きます。

名目上の年金額は引き上げられますが、物価上昇率（3.2％）に対し、年金額の伸び（1.9～2.0％）が下回っているため、家計の実質的な購買力としては「目減り」しているのが現状です。これは、将来の給付水準を維持するために避けられない調整といえます。

では、現代のシニア世代は実際にいくら年金を受け取っているのでしょうか。次章では、最新資料である「令和7年度末時点」での受給額平均を詳しく見ていきましょう。

国民年金・厚生年金、60歳～90歳以上「すべての受給者」平均はいくら？

厚生労働省が2025年12月公表の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、60歳～90歳以上のすべての受給権者における「平均年金月額」と「受給額分布」についても見ていきます。

●国民年金（老齢基礎年金）の平均受給額
　・〈全体〉平均年金月額:5万9310円
　・〈男性〉平均年金月額:6万1595円
　・〈女性〉平均年金月額:5万7582円
●厚生年金（老齢厚生年金）の平均受給額
　・〈全体〉平均年金月額:15万289円
　・〈男性〉平均年金月額:16万9967円
　・〈女性〉平均年金月額:11万1413円
※国民年金の金額を含む

国民年金（老齢基礎年金）の平均受給額は、男女ともに月5万円台となっています。一方で、厚生年金（老齢厚生年金）は全体の平均が15万円台ですが、男女の平均額にはおよそ6万円ほどの差が見られます。

この違いは、厚生年金の受給額が、現役時代の賃金水準や加入期間に応じて決まる仕組みによるものです。厚生年金は、収入に比例して保険料を納める制度であるため、働き方や就業期間の違いが、将来の年金額に反映されやすい特徴があります。

とくに現在のシニア世代では、女性が出産や育児、家族の事情などをきっかけに就業形態を変えたり、仕事を離れたりするケースが少なくありません。その結果、厚生年金の加入期間や賃金水準に差が生じ、平均受給額にも男女差として表れています。

国民年金・厚生年金、自分の年金見込み額を知り「生活設計」の参考に役立てる

今回は2026年度（令和8年度）の年金額例と国民年金・厚生年金の平均年金月額について確認してきました。2026年度の年金額例ですが、国民年金の満額が月額 7万608円、夫婦2人分の標準的な年金受給額は 23万7279円となります。改定率が物価上昇を上回っていないことから実質的には目減りしています。

年金の受給額は、国民年金か厚生年金かという制度の違いだけでなく、加入期間や現役時代の働き方によって一人ひとり異なります。平均額を知ることは全体像をつかむ手がかりになりますが、実際の受給額は個別に確認することが欠かせません。

将来の暮らしを具体的に考えるためにも、自分がどのくらいの年金を受け取れるのかを把握しておくことが大切です。ねんきんネットなどを活用すれば、これまでの加入状況をもとに年金見込み額を確認できます。

数字を「不安材料」として捉えるのではなく、これからの生活設計を考えるための参考情報として、早めにチェックしてみてはいかがでしょうか。

参考資料

　・総務省「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年（令和7年）平均」
　・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
　・厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
　・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」