前場コメント No.10 九州電、加地テック、アスクル、電通総研、ジェイテクト、FPG

11/1 11:34 配信

トレーダーズ・ウェブ

現在値
アスクル1,876-7
電通総研5,910+150.00
加地テック3,460-65
Jテクト1,111+6
九州電1,410.5-18

★9:39  九州電力-6日ぶり大幅反落 通期最終益を上方修正も織り込み済み
 九州電力<9508>が6日ぶり大幅反落。同社は10月31日、25.3期通期の連結純利益予想を従来の800億円から1000億円(前期比39.9%減)に上方修正すると発表した。

 燃料価格の上昇などによる燃料費調整の期ずれ差益の減少はあるものの、夏季の需要増加などに伴う売上高の増加などにより従来予想を上回る見通し。

 25.3期上期(4-9月)の連結純利益は743億円(前年同期比50.4%減)だった。

 なお、これまでに同業他社の決算発表を受けて期待買いが入っていたこともあり、材料出尽くしと見た売りが優勢となっている。

★9:39  加地テック-ストップ高買い気配 上期営業益4.4倍 水素圧縮機の販売が好調
 加地テック<6391>がストップ高買い気配。同社は10月31日、25.3期上期(4-9月)の営業利益は3.2億円(前年同期比4.4倍)だったと発表した。

 大型燃料電池車(HDV)用充填設備向け水素圧縮機の販売が好調だったほか、アフターサービス事業についても堅調に推移し、売上総利益が増加。OA機器の大量入れ替えなどによる販売費の増加を吸収したとしている。

★9:46  アスクル-大和が目標株価を引き下げ 今期は2Q以降の業績回復と中計発表に注目
 アスクル<2678>が小幅高。大和証券では、今期は2Q以降の業績回復と中計発表に注目。投資判断は「2(アウトパフォーム)」を継続し、目標株価は2500円→2200円に引き下げた。

 大和では、25/5期の売上高は4918億円(前期比4.3%増)、営業利益は182億円(同7.4%増)と予想。ASKUL事業の売上高の伸び悩みにより、会社計画比で売上未達を想定するも、販管費の抑制等により営業利益は計画達成を見込む。1Qは営業減益となったが、一箱当たりの単価上昇や粗利率の改善(3Q以降)により、2Q以降は増益に転換するとみている。26/5期は関東DC稼働に伴い減価償却費が増加(25/5期比+17億円)する一方、26/5期中に実施予定の近隣の既存センター閉鎖により、27/5期は家賃減少と拠点集約に伴う配送効率の向上で収益性の改善を見込んでいる。

★9:46  電通総研-急落 通期営業益を下方修正 一転減益へ 3Q累計は7%減
 電通総研<4812>が急落。同社は10月31日、24.12期通期の連結営業利益予想を従来の225億円(前期比7.0%増)から200億円(同4.9%減)に下方修正すると発表した。

 3Q累計(1-9月)の売上高と受注高は想定を下回って推移した。不採算案件の発生による利益率の低下や、営業活動の積極拡大などに伴う販管費増加の見通しなども踏まえた。

 24.12期3Q累計の連結営業利益は145億円(前年同期比7.0%減)だった。

★9:55  ジェイテクト-急騰 通期最終益を下方修正も増配を好感
 ジェイテクト<6473>が急騰。同社は10月31日、25.3期通期の連結純利益予想(IFRS)を従来の350億円から200億円(前期比50.3%減)に下方修正すると発表した。

 上期(4-9月)の業績および自動車業界向けの需要動向などを反映した。通期の想定為替レートは1米ドル148円、1ユーロ162円としている。年間配当予想については従来の30円から50円(前期は36円)に引き上げた。

 25.3期上期(4-9月)の連結純利益は62億円(前年同期比73.0%減)だった。

 なお、株価は増配を好感した買いが優勢となっている。

★10:00  FPG-大幅高 今期最終益7.5%増見込む 前期は64%増
 FPG<7148>が大幅高。同社は10月31日、25.9期通期の連結純利益予想を220億円(前期比7.5%増)に、年間配当予想を130.4円(前期は120.3円)にすると発表した。国内不動産ファンド事業と海外不動産ファンド事業の増収・増益による過去最高益の更新をめざすとしている。

 24.9期通期の連結純利益は205億円(前の期比64.1%増)だった。リースファンド事業と国内不動産ファンド事業がけん引し、大幅な増収増益となった。


★10:00  FPG-大幅高 100万株・20億円を上限に自社株買い 消却も発表
 FPG<7148>が大幅高。同社は10月31日、100万株・20億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2024年11月1日~2025年4月30日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.2%となる。

 併せて、86万株の自己株を消却すると発表した。消却予定日は11月8日。消却前の発行済株式総数に対する割合は1.0%となる。

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最終更新:11/1(金) 11:34

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