〔東京外為〕ドル、158円台前半＝財政悪化懸念で小幅高（20日午前9時）

　20日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、高市政権下での財政悪化懸念を受けて、1ドル＝158円台前半で小幅高となっている。午前9時現在、158円16～17銭と前日（午後5時、158円07～07銭）比09銭の小幅ドル高・円安。
　前日の海外市場は、欧州時間は、高市早苗首相が衆院解散を表明すると、財政悪化を意識した円売りなどで158円15銭前後に上昇した。米国時間は、キング牧師の生誕日で休場のため、157円80銭～158円15銭程度の狭いレンジで推移した。東京時間の早朝は、158円20銭付近に強含んでいる。
　高市首相は19日夕の会見で、23日の通常国会冒頭で衆院を解散すると正式に表明した。食料品に関し、「2年間、消費税の対象にしない」などと発言。円相場については「投機的な動きはしっかりと注視していく。日本としても必要な対応を打つ」と述べた。ただ、「会見内容は織り込み済み。為替についても円安進行は高市政権下での積極財政によるもので、高市氏からのけん制は効果がない」（FX会社）といい、ドル円への影響は限定的だった。
　東京時間は、五・十日に伴い実需の売買が膨らむ可能性がある。実需の取引一巡後は、新たな材料が乏しい中、引き続き、高市政権下での財政悪化懸念が強材料となる一方、米国のグリーンランド領有問題の不透明感や、介入警戒感が弱材料となり、方向感が出にくいとみられる。市場からは「週末に日銀の金融政策決定会合を控えていることも動きづらい要因になる」（外為仲介業者）との声も聞かれた。
　ユーロは対円、対ドルで上昇。午前9時現在、1ユーロ＝184円10～12銭（前日午後5時、183円78～80銭）、対ドルでは1．1639～1639ドル（同1．1627～1628ドル）。（了）