立ち上がった働く母親たち、生徒の強制転居を防げ－ＮＹ市の移民危機

（ブルームバーグ）： 大手米銀シティグループで社員20万人の働き方革新に携わっていたエリカ・ディピエロさん。ＦＯＸニュースでエンターテインメント報道のプロデューサーを務めたジーナ・チリトさん。いずれもニューヨーク市マンハッタン地区に住む働く母親だ。

２人は２年前から、ニューヨークに定住しようとする移民の家族を支援してきた。法律相談や衣類、洗濯、子どものサマースクールや放課後プログラムを得られるよう時間を費やしている。

ニューヨークには2022年から18万人を超える移民が流入。その対応を助けようと立ち上がった数々の非営利団体やボランティアが巨大なサポートシステムを構築しており、ディピエロさんとチリトさんもその一部だ。当初は混沌（こんとん）の中で移民の家族を迎えていた市は、サービスの制限や規制変更で態度を変えており、こうしたサポートシステムもそのたびに重点を移してきた。

移民危機はニューヨークを「破壊する」と警告するアダムズ市長は、移民対応の支出が2025年上期末までの３年間で106億ドル（約１兆5800億円）程度に達すると述べている。市長はシェルターに宿泊する要件変更を主張し、滞在期間の短縮に動いた。これによって移民の子どもたちは通学が困難になり、チリトさんやディピエロさんらの団体「マニャナ・オトロ・ディア（また明日）」による努力を台無しにしている。

市のやり方は傷口に塩をすり込むようだと、チリトさんは語る。「繁栄に貢献する新たな住民となり得るのに、完全な混沌に陥った」と述べた。

チリトさんとディピエロさんは自分たちの子どもが通う校区、アッパーウェストサイドを中心に活動している。活動を始めたのは、テキサス州のアボット知事が移民をバスに乗せてニューヨークに送りつけ、市の移民危機が深刻化した2022年からだ。市には現在、約１万9000世帯の移民がホテルやテント、その他シェルターに滞在しており、そのうち数百世帯がマンハッタンのウェストサイドにいる。

チリトさんとディピエロさんは活動を開始して数カ月で、ベビーカーからジャケットなど38世帯分を集めたほか、ワッツアップで情報共有のグループチャットを設け、子どもたちを放課後プログラムに登録させた。法律相談を無償で提供する専門家に250世帯余りを引き合わせ、親たちにキッチンを提供するプログラムも始動させた。

支援者にとって最近の苦労は、新しく導入されたシェルター滞在ルールへの対応だ。アダムズ市長は「満杯で限界点を超えた」システムを緩和するために、シェルター滞在が60日間に達した移民の家族に新たな申請を義務付けるルールを設けた。

ペルーから１年４カ月前に妻と２人の息子をつれてニューヨークに来たジョン・フロレスさんは、このルールのためにアッパーウェストからクイーンズ地区ジャマイカのシェルターに転居し、10歳の息子は地下鉄に２時間揺られて登校することになった。数週間の苦労を経て、フロレスさんはマニャナ・オトロ・ディアに助けを求めた。

マニャナ・オトロ・ディアによる度重なる嘆願を経て、フロレスさんたちはウェストサイドの住居に戻る許可が降りたという。

すべての世帯がフロレスさんのように恵まれているわけではない。チリトさんによれば、アッパーウェストの公立学校に入学した生徒を養う38世帯のうち、今も子どもが通学しているのは５世帯に過ぎない。ほとんどは通学に不便な遠いシェルターに転居したために退学したのだという。

「コミュニティーの形成が２カ月ごとに崩れていく」とチリトさんは話した。シェルター入居を再申請できることを知らず、ニューヨークから去る家族もいるという。

アダムズ市長は昨年10月、亡命申請者が無料でニューヨークを離れることができる片道切符を発行するセンターをイーストビレッジに開設した。ハーレムの公立学校で保護者コーディネーターを務めるエイプリル・ディアスさんによれば、仕事もないのに片道切符でインディアナポリスやニューメキシコ州、オールバニなどに向かう家族もいる。

マニャナ・オトロ・ディアは市議会議員と協力して、ニューヨーク市に宛てた嘆願書のテンプレートを作成した。ディアスさんによれば、校長の署名が入ったこの嘆願書によって、これまでに約40世帯が校区からの強制転居を免れた。

チリトさんは移民危機について「新しい住民が加わり、私たちのコミュニティーと近隣に新たな命を吹き込む素晴らしいチャンスだ。これを無駄にしたくない」と述べた。「困っている隣人なら誰であっても」そのために行動すると語った。

原題：NYC Upper West Side Moms Take On the Ballooning Migrant Crisis（抜粋）

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