中小賃上げ、初の7割超え＝23年度、業績改善は進まず―日商調査

　日本商工会議所は29日、全国の中小企業を対象にした賃金に関する調査結果を公表した。それによると、2023年度に所定内賃金の引き上げを実施した企業の割合は72．5％となり、前年度から11．0ポイント上昇。調査を開始した13年度以降で初めて7割の大台を超えた。
　24年春闘では、大企業で満額回答が相次ぐなど、大幅な賃上げが実現している。今後本格化する中小企業の賃上げが、23年度を超える割合で行われるか注目される。