ＥＵ、凍結ロシア資産の利益をウクライナに提供する法案を策定

（ブルームバーグ）： 欧州連合（ＥＵ）はウクライナ侵攻を受けて凍結したロシア銀行（中央銀行）の資産から生じる利益について、ウクライナが７月にも受け取りを開始するための法案を策定している。

ブルームバーグ・ニュースが草案文書を確認した。凍結資産から生じた利益に課税する内容で、ウクライナへの武器供給や同国の防衛産業の強化に年間で推定30億ユーロ（約4900億円）を充てることを目指している。成立には全加盟国の支持が必要だ。

約2600億ユーロ相当のロシア中銀資産が主要７カ国（Ｇ７）、ＥＵ、オーストラリアによって凍結されており、このうち３分の２以上をＥＵが占める。

ウクライナが深刻な武器不足に直面し、米議会で対ウクライナ支援法案の可決が難航する中で、ロシア中銀の凍結資産を活用した支援提供はとりわけ重要性を増している。

バイデン政権はＧ７加盟国に対して凍結資産の差し押さえを働きかけており、６月に開かれるＧ７首脳会議までに、凍結したロシア資産を対ウクライナ支援に活用する計画を進展させたいと考えていると、ブルームバーグはこれまでに報じていた。

バイデン氏、ロシア凍結資産の活用案で進展求める－Ｇ７サミット前に

原題：EU Drafts Law to Send Russian Central Bank Profits to Ukraine（抜粋）

--取材協力：Piotr Skolimowski、Kevin Whitelaw.

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