＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海総合指数、景気回復期待や不動産セクター支援を受け４週続伸＝ＢＲＩＣｓ市況

　前週（１１－１５日）の中国株式市場は主要指標である上海総合指数は週間ベースで４週続伸。１５日は３０５４．６４（８日終値比０．２８％高）だった。
　

　週明け１１日は指数が上昇。翌１２日は３営業日ぶりに反落、１４日まで３日続落した。
　

　週前半は、２月ＣＰＩ（消費者物価指数）が前年比０．７％上昇と、春節（旧正月）関連の消費支出が寄与、６カ月ぶりにプラスの伸びとなったことを受け、景気回復期待が強まり、買いが優勢となった。また、当局が不動産開発大手の万科企業への金融支援強化を銀行に指示したとの観測で買われ、相場を押し上げた。その後は、これまでの相場上昇を受け、高値警戒感から利食い売りが強まった。ただ、不動産セクターが引き続き、政策支援で買われたため、下げは限定的となった。
　

　週後半は、不動産開発大手の碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）が利払いでデフォルト（債務不履行）を起こしたことが嫌気され、不動産セクターが下げを主導。１１日に閉幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）でも期間中、経済政策面でのサプライズがなかったとして、一部で失望売りが強まった。その後は、ゲーム株と半導体株を中心に売りが優勢となった。ただ、外国人投資家が５営業日連続で買い越しとなったことが好感されたため、下値は限られた。
　

　週末１５日は反発。中国人民銀行（中銀）が資金供給ツールの一つである１年物中期流動性ファシリティ（ＭＬＦ）金利を通貨人民元の相場安定を優先させて据え置いたことを受け、買いが優勢となった。ただ、２月新築住宅価格が前月比０．３％低下となり、不動産セクターが売られたため、上値は重くなった。
　

　今週（１８－２２日）の株式市場は中東情勢や台湾情勢、ロシア・ウクライナ戦争（２２年２月２４日勃発）、西側の対ロ制裁などの地政学的リスク、ハイテク産業を巡る米中関係、世界経済の動向、海外の金融市場の動向、国内では景気対策、不動産危機、人民元相場、石炭や原油などのコモディティー相場も注目される。主な経済指標の発表予定は１８日の２月固定資産投資と２月鉱工業生産、２月小売売上高、１月失業率など。
　

＜関連銘柄＞
　上証５０連動 <1309> 、上場パンダ <1322> 、上場チャイナ <1548> 、
　Ｈ株ブル <1572> 、Ｈ株ベア <1573> 、中国Ａ３００ <1575> 、
　南方Ａ５０ <1576>
　

提供：ウエルスアドバイザー社　
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）