＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海株、全人代の２４年５％成長目標の設定などを受け３週続伸＝ＢＲＩＣｓ市況

　前週（４－８日）の中国株式市場は主要指標である上海総合指数は週間ベースで３週続伸。８日は３０４６．０２（１日終値比０．６３％高）だった。
　

　週明け４日は指数が上昇。翌５日まで４営業日続伸した。６日は反落、７日も続落した。
　

　週前半は、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の開幕を間近に控え、積極的な買いが抑えられる中、エネルギーやヘルスケア、通信機器のセクターが買われ、プラス圏で引けた。その後は、開幕した全人代で、李強首相が２４年ＧＤＰ伸び率の目標を５％増前後に設定、予想通りだったことを受け、買い安心感が広がった。市場では目標達成のため、今後、より強力な景気刺激策が必要になるとの期待感も強まった。
　

　週後半は、全人代で５％成長という困難な目標を掲げながら、具体的な政策が示されなかったことへの失望感が広がり、売りが優勢となった。また、全人代で財政赤字をＧＤＰ比３％とする目標が設定されたが、これは景気押し上げには不十分との見方も売り材料となった。ただ、中国人民銀行（中銀）の潘功勝総裁が景気刺激のため、銀行の預金準備率をさらに引き下げる余地があるとの認識を示したため、下値は限られた。
　

　その後は、１－２月の輸出が前年比７．１％増、輸入も同３．５％増と、いずれも予想を上回ったため、大規模な景気刺激策が打ち出されるとの観測が後退、また、王毅外相がバイデン米大統領を批判したことや、米上院委員会が華大基因（ＢＧＩ）グループと無錫薬明康徳新薬開発といったバイオ企業との取引を制限する法案を承認したことも売り材料となった。
　

　週末８日は反発。５％成長率の達成や景気対策の効果に対する懐疑的な見方がある一方で、この目標は野心的な水準で、今後、あらゆる側面からの景気刺激策が打たれるとの期待感も広がり、プラス圏で引けた。
　

　今週（１１－１５日）の株式市場は中東情勢や台湾情勢、ロシア・ウクライナ戦争（２２年２月２４日勃発）、西側の対ロ制裁などの地政学的リスク、ハイテク産業を巡る米中関係、世界経済の動向、海外の金融市場の動向、国内では景気対策、不動産危機、人民元相場、石炭や原油などのコモディティー相場も注目される。主な経済指標の発表予定は１５日の２月７０都市住宅価格指数など。
　

＜関連銘柄＞
　上証５０連動 <1309> 、上場パンダ <1322> 、上場チャイナ <1548> 、
　Ｈ株ブル <1572> 、Ｈ株ベア <1573> 、中国Ａ３００ <1575> 、
　南方Ａ５０ <1576>
　

提供：ウエルスアドバイザー社　
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）