前場コメント No.5　洋エンジ、イーエムネットＪ、ニッパツ、伊澤タオル、桜島埠、パナソニックＨ

★9:27　 東洋エンジニアリング－ストップ高　中国の対日レアアース輸出、民生用も制限と伝わる
　東洋エンジニアリング<6330>がストップ高。中国政府がレアアース（希土類）関連製品の対日輸出について、民生用も制限していることが9日に明らかになったと伝わったことなどが材料視されている。
　
　9日19時43分の日本経済新聞電子版報道によれば、レアアースの輸出入に詳しい関係者が明らかにしたとしている。また、日本経済新聞電子版は12日に、内閣府が主導する計画で小笠原諸島の南鳥島沖でレアアースを含む泥を試掘する探査船が同日午前、清水港（静岡市）から出航したと報じるなど、レアアースに関連する報道が相次いでいる。

　中国によるレアアース規制により自国での開発が進むとの期待から、海底にあるレアアース泥を回収するシステムの技術開発の一部に携わっている同社や、レアアース泥開発推進コンソーシアムに参加する三井海洋開発<6269>、レアアース回収を手掛けるアサカ理研<5724>、政府系プロジェクト「革新的深海資源調査技術」に参画する石油資源開発<1662>も高い。

★9:38　 イーエムネット－急落　常務取締役CFOによる不正送金など判明
　イーエムネットジャパン<7036>が急落。同社は13日8時30分、常務取締役CFOの村井仁氏による同社資金の不正な送金行為が判明したと発表した。
　
　これに関連し、同取締役が不正行為を隠ぺいする目的などで、すでに開示した会計情報について改ざんを行っていた可能性があることも確認した。現時点までに確認されている送金額は4.6億円（このうち約9300万円についてはすでに被害回復済み）。同社は近日中に第三者委員会を設置し、今回の不正行為に関しては、刑事告訴、民事上の損害賠償請求を含む法的措置を検討する。業績予想への影響は精査中としている。

★9:40　 ニッパツ－東海東京が目標株価を引き上げ　中期的な増益再加速の期待は変わらず
　ニッパツ<5991>が堅調。東海東京インテリジェンス・ラボでは、中期的な増益再加速の期待は変わらずと指摘。レーティングは「Outperform 」を継続し、目標株価は2780円→2890円に引き上げた。

　東海東京では、26/3期2Q(7-9月)決算は前年比30.6％営業減益と大幅な利益減であったが、前年同期のDDS事業が顧客の在庫積み増しにより高水準の利益が計上されていたこと、今期新たに発生した北米の自動車用シート事業における一過性損失があったこと等を考慮すると、見た目ほど悪くない決算内容であったと捉えている。27/3期に向けては、ますます需要が盛り上がるニアラインHDD、自動車向け事業(特にシート)の生産回復など、増益要因は依然として多く、その点から現在の株価にはアップサイドは残っていると考えている。

★9:43　 伊澤タオル－反発　3Q累計経常益31％増　通期計画を超過
　伊澤タオル<365A>が反発。同社は9日、26.2期3Q累計（3-11月）の経常利益は9.7億円（前年同期比31.0％増）だったと発表した。なお、26.2期通期の経常利益予想は8.5億円となっており、3Q累計時点で超過している。

　上場に伴う一時的なコストもあり、営業減益となったものの、期首からの円安進行に伴い、為替予約や外貨預金などの為替差益が発生したことが寄与した。
　　

★9:51　 桜島埠頭－急騰　衆院解散検討が報じられる　大阪関連が高い
　桜島埠頭<9353>が急騰。高市首相が23日召集予定の通常国会における冒頭で衆院を解散する検討に入ったと報じられたことが材料視されている。

　9日23時の読売新聞オンライン報道によれば、衆院選は2月上中旬に実施される公算が大きいとしている。自民党と連立を組む日本維新の会が議席数を伸ばせば副首都構想などの実現期待が高まるとの見方から、大阪地盤の同社に買いが入っている。

　大阪地盤でコンクリート製品を手掛けるイトーヨーギョー<5287>や、中堅ゼネコンの南海辰村建設<1850>なども高い。

★9:52　 パナソニックＨＤ－ＳＭＢＣ日興が目標株価を引き上げ　PHDの「発展的解放のすゝめ」
　パナソニックホールディングス<6752>が大幅続伸。ＳＭＢＣ日興証券では、PHDの「発展的解放のすゝめ」と指摘。投資評価は「1（アウトパフォーム）」を継続し、目標株価は2200円→3000円に引き上げた。

　ＳＭＢＣ日興では、温故知新で各社各様の事業価値最大化に向けた変容を加速させる局面に突入すると予想。足元の事業環境やグループ経営改革を反映し業績予想を修正した。今後は2月4日、26/3期3Q決算でグループ経営改革の人員適正化規模が確定し、費用を計上し、4月1日にはパナソニック（株）を発展的に解消し、新体制がスタートするが、27/3期には84/11期以来の過去最高益更新の達成確度が高まるとみている。