地域経済を支える中小企業の支援を目的とした商談会「よい仕事おこしフェア」が21日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開幕した。全国約250の信用金庫が協賛する実行委員会の主催で、今年はものづくりや食品、観光分野を中心に全国から522の企業・団体が出展。信金のネットワークを生かして全国の中小企業に出会いの場を提供し、新たな事業展開に役立ててもらう。
商談会は、東日本大震災で被災した企業の復興を支援するため2012年から開催。今年は21、22日の2日間で、入場は無料。開幕に当たり、岸田文雄首相はビデオメッセージを寄せ、「企業同士が連携することで、地方創生の取り組みのけん引役となることを期待する」と語った。
主催者を代表し、福島信用金庫の樋口郁雄理事長は「大変な時代を乗り切り、日本を明るく元気にしたい」とあいさつした。円安、原材料高、人手不足といった経営課題が山積する中、商談会では中小企業の本業支援に力を入れる。学生に全国の中小企業を知ってもらう機会にもしたい考えだ。
商談会には時事通信社も出展。企業の商品や事業内容をアピールする動画作成・公開を請け負うサービスを紹介した。
時事通信
最終更新:11/21(火) 12:26
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