【ニューヨーク時事】週明け10日午前のニューヨーク株式相場は、米政府機関の再開に向けた期待が高まる中、続伸している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時現在、前週末終値比139.37ドル高の4万7126.47ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は450.14ポイント高の2万3454.68。
米上院は9日夜、つなぎ予算案の修正案に関する討論終結動議を可決した。これにより、修正案の上院通過は確実となり、下院で可決された後、トランプ米大統領の署名により成立する。修正案は期限を来年1月末までとし、農業や退役軍人関連などの2026会計年度(25年10月~26年9月)歳出法案が含まれる。政府機関の一部閉鎖解除に向け大きく前進したことを受け、先週末に値下がりした人工知能(AI)や半導体関連銘柄を中心に買い戻しが入り、米株をけん引している。
このほか、トランプ米政権は10日、合成麻薬「フェンタニル」の米国流入を理由に中国に課している関税を20%から10%に引き下げた。中国政府も大豆やトウモロコシなどへの対米報復関税を停止。米中貿易摩擦激化を巡る過度の懸念が後退していることも、米株の支援材料となっている。
ダウ構成銘柄では、エヌビディア、アマゾン・ドット・コム、アップル、シスコシステムズなどが堅調に推移。一方、シェブロン、アメリカン・エキスプレス、コカ・コーラなどが下落している。ダウ構成銘柄以外では、政府機関の一部閉鎖で減便を余儀なくされていたユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスやデルタ航空は今のところ軟調に推移している。(了)
時事通信
最終更新:11/11(火) 1:25