前場コメント No.10 日製鋼、モダリス、出光興産、Finatext、モンスターラボ、ホンダ、アルファクス
★10:53 日本製鋼所-大幅安 防衛関連に売り 衆院選の与党過半数割れを嫌気
日本製鋼所<5631>が大幅安。27日の衆院選で与党が過半数割れとなったことが嫌気されている。
石破茂首相は防衛増税に関し年末決着をめざすと述べていたが、今回選挙では防衛増税に反対する野党の議席数が大きく伸びた。今後の議論が難航するとの懸念により、防衛関係事業を行う同社が売られる展開となっている。三菱重工業<7011>、IHI<7013>、川崎重工業<7012>、細谷火工<4274>なども安い。
★10:54 モダリス-3日続伸 筋ジストロフィー治療薬候補「MDL-101」が米国でオーファンドラッグ指定
モダリス<4883>が3日続伸。同社は25日、先天性筋ジストロフィー1a型(LAMA2-CMD)を対象として同社が開発を進めている「MDL-101」ついて、米国食品医薬品局(FDA)からオーファンドラッグ指定を受理したと発表した。
同指定により米国新薬承認申請時の申請費用の免除、臨床開発に係る連邦税の減免など、FDAからの各種薬事・研究費支援などの開発優遇・促進策が米国にて活用可能となるという。また、承認後には米国における7年間の排他的先発販売権が与えられ、希少疾患における医薬品開発を加速する上で重要となる、多国間での多施設臨床試験に向けて、大きな一歩となるとしている。
★11:06 出光興産-下げ幅縮小 全固体電池実用化に向け固体電解質大型パイロット装置の基本設計を開始
出光興産<5019>が下げ幅縮小。同社は28日11時、2027~2028年の全固体リチウムイオン二次電池(以下、全固体電池)の実用化を目標に、全固体電池の材料となる固体電解質の大型パイロット装置の基本設計を今年10月に開始したと発表した。
現在は、千葉県で小型実証設備として2つのプラントを稼働させ、量産技術の開発およびサンプル供給を実施しているが、今回、その次のステージとなる大型パイロット装置の基本設計を開始したという。
今後は、固体電解質の原料となる硫化リチウムの製造能力強化についても年度内決定を目標に準備を進めるという。原料から製品まで一貫したサプライチェーンの構築を進め、全固体電池の社会実装をめざすとしている。
★11:10 Finatext-5日ぶり反発 傘下ナウキャストが出店分析ソリューション提供開始
Finatextホールディングス<4419>が5日ぶり反発。同社は28日、グループ会社のナウキャストが、出店分析ソリューション「MarketLens(マーケットレンズ)」の提供を開始したと発表した。
同サービスは、飲食店や小売店、大型商業施設など、店舗ビジネスを展開する企業に対して、さまざまなオルタナティブデータを組み合わせた出店分析を提供する。導入第1弾として、GYRO HOLDINGS(東京都新宿区)の新規出店候補の売り上げを予測し、新規出店判断の意思決定支援を開始したとしている。
★11:12 モンスターラボ-反発 自然言語による対話でのデータ分析を支援する新サービスを提供開始
モンスターラボホールディングス<5255>が反発。同社は28日11時05分、同日より自然言語によるデータ基盤の分析を支援する新サービス「DataAnalyze AI」の提供を開始したと発表した。
同社の高度なデータエンジニアリングの知見と、生成AI(LLM)を活用したデータ基盤の学習・統合により、複数の基盤にまたがるデータをSQLクエリを使用せず自然言語での抽出・分析が可能になり、ビジネスの変革に対応する柔軟なレポーティングを支援するとしている。
★11:14 ホンダ-SMBC日興が目標株価を引き下げ 意志ある経営を評価、EV戦略の変化も注目
ホンダ<7267>が大幅反発。SMBC日興証券では、意志ある経営を評価、EV戦略の変化も注目。投資評価は「1(アウトパフォーム)」を継続、目標株価は2300円→1900円に引き下げた。
SMBC日興では、強い志を持つEV化への投資が加速する状況も、HVマージン拡大や二輪シェア拡大戦略を含め、コントロールを効かせた経営により、安定した業績推移が期待できることを評価。PBR改善に向けた意志ある還元強化も期待している。さらにEV投資ペースをいつスローダウンさせるかは今後も論点になるとコメント。市場が抱く業績への懸念とは裏腹に、スムーズな電動化領域へのトランジションが進めば、期待値向上に繋がる余地も残ると考えている。
★11:21 アルファクス-急落 同社株に関しインサイダー取引が判明
アルファクス・フード・システム<3814>が急落。同社は28日11時、同社役員などから情報伝達を受けた4名による内部者取引について、金融商品取引法違反の事実が認められたと発表した。
証券取引等監視委員会は25日、上記について内閣総理大臣および金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行ったと発表した。同社は今後、インサイダー取引防止を含めた法令遵守に関する教育をよりいっそう徹底し、必要な再発防止策を講じ、同様の事態が生じることのないよう未然防止策を講じるとしている。
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最終更新:10/28(月) 11:31