財務力の一段の証しか－米大型テクノロジー企業、配当金支払いに動く

（ブルームバーグ）： 何年にもわたり成長を追い求め続けてきた米テクノロジー企業が、従来型の他業種企業のように、配当金を支払うようになっている。使い切れないキャッシュは放出して、定期的な配当支払いへとシフトすることは、企業の財務力を示す一段の証拠となる。

今年はさまざまなテクノロジー企業が四半期配当を導入しており、配当利回りは低いものの、こうした企業が今後も力強いキャッシュフローを提供できる証しと投資家は受け止め、株価の高騰につながった。

グーグルの親会社アルファベットは４月、１株当たり20セントの配当を発表し、株価は10％上昇。フェイスブック親会社メタ・プラットフォームズは２月に50セントの四半期配当を発表し、株価の歴史的な上昇につながった。クラウドベースの顧客管理（ＣＲＭ）ソフトウエアを手掛けるセールスフォースとオンライン旅行会社ブッキング・ホールディングスも今年配当金を発表している。

ホームステッド・アドバイザーズの株式ファンドマネジャー、マーク・イオン氏は「今後、大手テクノロジー企業にとって配当は必須事項となるだろう。配当金を支払わなければ、事業がより不安定であることを示唆するとみなされることになると思う」と語る。

新たな配当は大規模な自社株買いが伴うケースもあり、人工知能（ＡＩ）が成長への追い風となる中で、株主還元に再び焦点が当てられていることを示している。投資家はこうした組み合わせが株価上昇を引き続き支えると期待する。

イオン氏は「素晴らしいのは配当と自社株買いを同時に行い、その一方でコスト削減と成長も果たしていることだ」と指摘した。いわゆる「マグニフィセント・セブン 」と呼ばれる大手テクノロジー企業７社の中で、無配なのはアマゾン・ドット・コムと電気自動車（ＥＶ）のテスラだけで、「アマゾンが追随しないのは難しいだろう」と語った。

コメント要請に対しアマゾンの担当者は、同社が最近行った決算時の電話会見でブライアン・オルサフスキー最高財務責任者（ＣＦＯ）が株主還元ではなく、設備投資と負債返済に重点を置いていると説明したことに言及した。テスラはウェブサイト上で、当面、現金配当支払いの予定はないとしている。

半導体大手エヌビディアの１株４セントの四半期配当は0.02％の利回りに相当し、2018年以来引き上げられていない。同社は昨年、280億ドル（約４兆3600億円）の営業キャッシュフローを生み出し、配当で４億ドル弱、自社株買いで95億ドル相当を投資家に還元した。ブルームバーグがまとめたアナリスト予想平均では、今年は580億ドルと、２倍強の営業キャッシュフローが見込まれている。

年初からメタ株は約35％、アルファベットは21％それぞれ上昇。高水準のキャッシュフローと堅実なバランスシートは、大型テクノロジー株が市場で好まれる中心的理由だ。

自社株買い

ただ依然として、株数を減らすことで１株利益を支える自社株買いは、こうした企業が株主還元を行う上で好まれる方法となっている。ブルームバーグがまとめたデータによると、マグニフィセント・セブンは今年、自社株買いに585億ドル近くを費やす一方で、配当には110億ドル弱を充てている。

メタの配当は500億ドル規模の自社株買い、アルファベットの配当は700億ドルの自社株買い承認がそれぞれセットとなっていた。10年余り前に配当金を支払い始めたアップルは先週、1100億ドルと米国史上最大規模の自社株買いを発表している。

フェデレーテッド・ハーミーズのシニアポートフォリオ・マネジャーで、配当投資に関する複数の著書を持つダニエル・ペリス氏は、「これらの企業はまだ自社株買いがメインで、配当利回りはそれほど高くない。だが、こうした方向に進みつつあることは示唆に富んでいると思う」と指摘する。

その上で「成熟しつつある企業が配当を発表するのは良い兆しだが、それは利回りが積み重なってきて初めて意味を持つものであり、まだそこには達していない」と同氏は論じた。

メタとアルファベットの配当利回りが共に0.5％足らず、アップルは辛うじてそれを上回る水準であるのに対し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は1.37％となっている。

それでも、配当の効果は時間の経過とともに拡大する。マイクロソフトの利回りは現在約0.7％だが、複利効果がある。過去20年の株価上昇率は約1500％で、配当を含めたリターンは2400％を超える。

原題：Dividend Payouts Are Latest Sign of Big Tech’s Financial Muscle（抜粋）

--取材協力：Tom Contiliano、Jeran Wittenstein.

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