ドイツ自動車工業会、中国製ＥＶへの相殺関税賦課に反対姿勢示す

（ブルームバーグ）： ドイツ自動車工業会（ＶＤＡ）は、欧州連合（ＥＵ）による中国製電気自動車（ＥＶ）輸入への追加関税賦課は貿易戦争を引き起こしドイツの雇用を脅かす可能性があるとして、反対の姿勢を示した。

14日に中国入りしたドイツのショルツ首相は今週、習近平国家主席らと会談を行う予定。

ＶＤＡのヒルデガルト・ミュラー会長は独紙ウェルト日曜版に対し、「現行の中国とのビジネスは、ここドイツで多くの雇用を確保している」と指摘。「私たちの企業がこのところ記録的な金額で資金調達を行っているという変革も、この中心的な販売市場からの資金で捻出されている」と語った。

同氏は、中国製ＥＶに有利な政府補助金を相殺するためＥＵが追加関税を課すことは、貿易摩擦が起きれば、直ちに悪影響を及ぼし、ＥＵが掲げるＥＶとデジタル技術の促進という目標を脅かす恐れがあるとの見方を示した。

ＥＵの執行機関である欧州委員会は先月、中国から輸入されるバッテリー式ＥＶ（ＢＥＶ）が違法な補助金を受けているという「十分な証拠」があると判断したと発表。ＥＵは、中国製ＥＶの輸入を巡る問題が放置されれば、自動車メーカーは販売および生産水準の低下に見舞われる可能性があるとの懸念を示した。

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原題：German Auto Lobby Says Tariffs on China EVs Would Threaten Jobs（抜粋）

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