前場コメント No.8 キオクシアHD、伊藤忠、ニプロ、ロボペイ、エスペック、eBASE

12/25 11:32 配信

トレーダーズ・ウェブ

現在値
トーメンデ12,510+630.00
キオクシア20,410+1,565
SUMCO1,614.5-150.00
ミナトHD------
伊藤忠2,205.5+65.50

★10:28  キオクシア-大幅続伸 メモリー需給ひっ迫やマイクロン最高値を材料視 SUMCOも高い
 キオクシアホールディングス<285A>が大幅続伸。半導体メモリーも供給不足による需給ひっ迫が広まっていることが手掛かり。
 
 足元、AIサーバーやデータセンター向けの高速・大容量メモリの需要が爆発的に増加し、現在は供給が追い付いていない状況とされる。一般向けのメモリ価格も高騰しているほか、12月22日の日本経済新聞報道では、データの一時保存に使われる「DRAM」と呼ばれるメモリーについて「10月の大口取引価格の交渉が値段がつかない異例の事態」と伝えられた。

 また、同社と工場を共同運営する米サンディスクも24日の米国市場で2%を超える上昇で終えており、メモリー大手のマイクロンテクノロジーは上場来高値を更新した。これらを手掛かりに、メモリー大手の同社に買いが入っている。
 
 メモリー関連では、シリコンウエハー大手のSUMCO<3436>、メモリーに強みを持つ半導体商社のトーメンデバイス<2737>、産業用メモリーメーカーのミナトホールディングス<6862>なども高い。

★10:31  伊藤忠商事-4日続伸 台湾大手オンライン流通事業者と資本業務提携
 伊藤忠商事<8001>が変わらず挟み4日続伸。同社は25日、台湾大手ECモールを運営するPChome Onlineグループ傘下で、台湾などの消費者が手軽に日本や海外の商品を購入できる代理購入サービス「Bibian 比比昂(ビビアン)」を運営するPChome Bibian(東京港区、以下Bibian)と資本・業務提携したと発表した。
 
 同提携を通じ、台湾展開を希望する日本のIPコンテンツ事業者に「Bibian 比比昂」を紹介し、効率的な海外市場への流通拡大を支援するという。日本のIPコンテンツ関連商品を取り扱う国内EC事業者は、「Bibian 比比昂」を活用することで、追加の物流手配や、販売価格を引き下げた卸売契約などを行うことなく、台湾の購入希望者に商品を届けることが可能となる。
 
 さらに、同社の海外ネットワークを活用し、Bibianの越境代理購入サービスの台湾以外の海外市場への展開を支援することで、これまで海外展開の機会が限られていたIPコンテンツが、安心してグローバル市場に進出できる体制を構築していくとした。
  

★10:48  ニプロ-底堅い シンガポールに子会社設立 アジアパシフィックのグループ会社統括
 ニプロ<8086>が底堅い。同社は24日、アジアパシフィック地域に所在するグループ会社を統括するため、シンガポールに100%出資子会社を設立したと発表した。

 同社は、各地域における地域本社機能の拡充を通じて、グローバルでのガバナンス・コンプライアンスのいっそうの向上およびコーポレート機能の強化に取り組んでいる。その一環として、アジアパシフィック地域における地域ニーズ・変化への迅速な適応、地産地消の推進、ガバナンス深化および地域採算管理を実現するため、新たに子会社を設立したとしている。

★10:55  ロボペイ-4日ぶり反発 11月度の管理請求ロボは22%増 サブスクペイは17%増
 ROBOT PAYMENT<4374>が4日ぶり反発。同社は24日、11月度の月次リカーリング収を発表した。管理請求ロボは同21.7%増、サブスクペイは同17.1%増となった。

★10:58  エスペック-3日ぶり反発 AIサーバー用の恒温恒湿室ウォークインチャンバーを発売
 エスペック<6859>が3日ぶり反発。同社は24日、AIサーバーの信頼性評価用として、サーバー稼働時を想定した発熱負荷でも試験可能な恒温恒湿室ウォークインチャンバー2機種を発売したと発表した。

 新たに採用した空気循環方式により、AIサーバーの排熱による試験への影響を低減する。試験室内の均一な温湿度環境を実現するとともに、槽内の排熱が室内に滞留することなく効率良く試験を行うことが可能としている。

★11:08  eBASE-上げ幅拡大 キャッシュレス決済企業のPOS情報管理の特許取得
 eBASE<3835>が上げ幅拡大。同社は25日11時、キャッシュレス決済企業のPOS情報管理に関する特許特許を取得したと発表した。
 
 同特許技術は、消費者がキャッシュレス決済で購入した商品が分からないという問題を解決する情報処理システムサービスを実現するという。この技術によりユーザーはスマートフォンなどで商品リストを含む利用明細をいつでも簡単に確認できるようになるとしている。

畑尾

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最終更新:12/25(木) 11:32

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