<米国株情報>中国政府、TikTok米国事業をマスク氏に売却検討か

1/15 10:34 配信

ウエルスアドバイザー

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 中国政府が動画共有サービス「TikTok(ティックトック)」の米国事業を、実業家でテスラ<TSLA>などの代表を務めるイーロン・マスク氏に売却することを検討していると経済通信社ブルームバーグが13日、最初に関係者の話として伝えた。バイデン米大統領が署名した米国でのTikTokの使用を禁止する法律は、運営会社のバイトダンスとの関係を断ち切らなければ19日に施行される見通しで、マスク氏への売却はサービス停止を回避するための選択肢のひとつとしている。

 マスク氏は過去に自身のXで表現の自由を理由にTikTok禁止に否定的な考えを示している。TikTokを傘下に置けば同氏がオーナーとなっているAI(人工知能)新会社xAIも膨大なデータを得られるメリットがある。

 一方、ブルームバーグによると、TikTokの米国事業は400億-500億ドルの価値があると指摘。マスク氏は22年のツイッター(現X)買収で440億ドルを投じたが、まだ借入金の返済中で、新たな資金調達や米政府の承認など問題が山積している。

 また、20日に就任するトランプ次期米大統領は政治的決着の時間的余裕を与えるためにTikTok禁止の大統領令の執行を延期させるよう要請しており、必ずしも禁止一辺倒ではないとみられている。

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提供:ウエルスアドバイザー社

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最終更新:1/15(水) 10:34

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