SUUMOリサーチセンターに聞く「不動産」の現状とこれから

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東証マネ部!
(写真:東証マネ部)

市場で注目を浴びているトレンドを深掘りする連載「マネ部的トレンドワード」。今回取り上げるテーマは「不動産のいまとこれから」。

長いこと続いている不動産価格の高騰。東京都23区の新築マンションの平均価格は1億円を超え、千葉県船橋市や柏市、神奈川県小田原市などでも1億円超えの物件が出てきた。不動産価格はいつまで上がり続けるのだろうか。

価格高騰が続いている理由と今後の予測、購入する際のポイントを、SUUMOリサーチセンターのセンター長・池本洋一さん、主任研究員・中路健太郎さんに聞いた。

「都心の新築マンション」が高騰している理由

「不動産価格高騰の主な原因としては、建築費の上昇が挙げられます。基本的に土地と資材の価格でマンションの価格は決められていて、資材費が上がっているいま、利益が確保できるエリアでないと新築が建てられないともいえます。都市部、特に都心3区(東京都千代田区・中央区・港区)や都心6区(3区+新宿区、文京区、渋谷区)など、価格が上がっても買いたいという人が多いエリアで新築が建てられ、高価格が付けられることで、不動産価格全体が上がっているということです」(中路さん)

「都心3区や渋谷駅前など、希少性があり多くの人が欲しがる立地の物件に、高めの値付けをしている実態はあると思います。一方で、郊外の物件に高値を付けると売れない可能性があるので、エリアによっては利益を抑えた値付けで売り切ろうというところもあるでしょう。どこで家を建てても資材費は同じですが、都市部と郊外では取れる利益幅が異なるので、郊外では利益を少なくして、都市部で稼ごうという流れもあると考えられます」(池本さん)

つまり、現在の不動産価格の高騰は、資材費などの影響を受けているだけでなく、都市部の高価格帯の物件に引っ張られている可能性があるというわけだ。

「よく『正しく分析するなら、平均で語るな』といわれます。現在の不動産価格も、一部の超高額物件に平均が引き上げられているところがあると思います。そのため、平均値ではなく中央値で見るべきで、物件が100戸あるなら50番目の価格を参考にしたほうが現実的です」(池本さん)

ただ、都市部での価格高騰や供給の増加といった点は、今後落ち着く可能性が出てきているという。

「都市部の再開発の中止や建築費の高騰などを受けて、新築マンションを建てるのが難しくなってきており、供給自体は減少していくという見方がされています。その代わりに郊外での大型マンションの供給が増えてくるといわれていて、実際に東京の小平や千葉の幕張、船橋、埼玉の小手指、蕨など、これまで大型マンションが建たなかったようなエリアでの建設予定が出てきています。基本的には『駅ちか』の物件が中心で、今後も郊外での供給は増えていくでしょう」(中路さん)

「『郊外にも億ションが出てきている』という話もありますが、これも注意が必要です。例えば、大型マンションの最上階かつ120平米の物件であれば、いまはどのエリアでも1億円を超える可能性が高い。片や、70平米以下の3LDKはいくらか、という目線で見ることが大事だと思います。郊外の中核駅に近い物件は確かに高騰していますが、もう少しエリアを広げれば現実的な価格の物件は見つかると思います」(池本さん)

上がりすぎた相場を調整する局面に入った「中古マンション」

新築マンションの現状を伺ったが、中古マンションも新築に比例するように価格が上がっているという。

「中古のほうが価格を抑えられるので、新築の受け皿のような形で好調に推移してきたといえます。東京では2024年6月以降の価格の上げ幅が急上昇し、2026年3月時点で9000万円目前まで上がりました。ただ、この急上昇は東京だけで、神奈川・千葉・埼玉の中古マンションの価格はほぼ横ばいの状態。東京も価格が上がりすぎて、7001万円を超える高価格帯の在庫件数が増えていることもあり、適正価格に戻り始めています」(中路さん)

東京の中古マンションが高騰した背景には、投資目的で複数の物件を取得する法人や個人の存在があったそう。

「不動産会社が売り主から直接物件を買い取り、リノベーションなどをしてから販売する『買取再販』とは異なり、購入した物件に手を加えず、値上がりを待って高値で売る『転売』という方法があります。都心の一部の人気物件では、投資目的の法人や個人が複数戸をまとめて取得し、引き渡し前から市場に出すケースが見られました」(池本さん)

転売が横行し、東京の中古マンションの価格が引き上げられたというわけだ。しかし、価格が上がりすぎたことで、転売も落ち着いてきている。

「いま不動産会社に話を聞くと、『高値で購入した物件は寝かせずに、できるだけ早く売る』という方向に変わってきています。先ほど中路が話したように、東京の中古マンションの在庫が増えて売りづらい状況なので、場合によっては『損をしてでも売り切る』という判断もあるでしょう。実際に、新築時に4億円だった物件を購入した不動産会社が8億円を付けて売りに出していましたが、いまは6億円に下げたという話も聞いたことがあります。東京の湾岸エリアを中心に、上がりすぎた相場を調整する局面にあるといえます」(池本さん)

価格の上昇率が緩やかな「中古戸建て」に注目

建売の戸建ては、どのような状況になっているのだろうか。

「コロナ禍は“戸建てバブル”といわれるほど建売の人気があり、首都圏の在庫数が大きく減少しました。コロナ禍が明けてから主に郊外に建てられて、在庫数が増えましたが、2024年1月頃を境に再び減少しています。また売れ始めたというわけではなく、建築自体を抑えようという流れになってきています」(中路さん)

現在は在庫数が下げ止まりとなり、横ばいから微減の状況になっているそう。ただし、価格は年々上がっているとのこと。

「首都圏の全エリアで緩やかな上昇基調が続いていて、2026年3月には過去最高水準を更新しました。もっとも高い東京の新築戸建ての在庫価格の平均は、2020年比137%となる6488万円となっています。また、最近は『駅ちか』などの商品力・立地・希少性などが優れている物件は、多少価格が高くてもすぐに売れている傾向が見えます。というのも、首都圏の全エリアにおいて、SUUMOに掲載されている価格よりも、掲載から30日以内に売れている物件価格のほうが高いというデータが出ているからです。相場より高い物件のほうが、早く売れていることになります」(中路さん)

新築戸建ての価格が上がっているものの、条件のいい物件は早期に契約されることを受け、最近は中古戸建てが注目され始めている。

「近年は、中古戸建てを視野に入れる方も増えていると受け止めています。中古戸建ても新築に引っ張られる形で価格が上がっている面はありますが、新築と比べると上昇率は緩やかで、東京では2020年比123%となっています。価格が高騰していてなかなか新築が買えないという方々が、中古戸建てを選択肢に入れ始めているのだと考えられます」(中路さん)

マンション購入者は「資産性」を最重要視

ここまで不動産の現状を伺ってきたが、購入者側の感覚にも変化が見えてきているという。

「リクルートで新築物件の購入者を対象にしたアンケートを行っているのですが、2003年の開始以来初めて、物件の購入理由の1位が『資産を持ちたい、資産として有利だと思ったから』になったのです。それまではずっと『子どもや家族のため、家を持ちたいと思ったから』が1位でしたが、買い主の思考が変化し、都心を中心に“半投半住”が広まっているのだと考えられます」(中路さん)

ちなみに、物件購入者は20~30代が増加傾向にあるそう。資産性を重視していることに加え、「共働きの増加」や「長期ローンの活用伸長」といった理由も考えられる。

「近年、返済期間40~50年の長期ローンが出てきていて、2024年と2025年の長期ローン契約者数を見てみると、戸建てで約2倍、マンションで約3倍と活用している人が増えています。自己資金ゼロで住宅ローンを契約する人の数も増えていて、2015年の7.4%だったところから2025年には20.6%になっているのです」(中路さん)

「この変化は、主にマンション購入者に起こっていると考えられます。マンションは、子どもが増えるなどのライフスタイルの変化が生じたときに、柔軟に買い換えられるものと捉えられているからです。住み替える前提なので、一定の資産性が意識されます。そして、資産性のあるエリアであれば、頭金ゼロでの長期ローン契約でもリスクが軽減されるという考え方です。ただし、資産価値が下がるエリアだった場合、売るに売れず返済だけが続くリスクもあるので、万人向けの方法とはいえないでしょう」(池本さん)

一方、戸建ては住み替えを繰り返すものという認識は薄いとのこと。先ほどのアンケート調査でも、戸建てに絞ると、購入理由の1位が「子どもや家族のため、家を持ちたいと思ったから」になる。

「少しでも価格を抑え、いい物件を見つけたいという場合、いまもっとも注目なのは中古戸建てです。マンションだと中古であっても長期修繕計画が立てられているので、性能が適正に評価されるのですが、戸建てはメンテナンスされているかどうかの評価基準が明確ではないので、高性能の物件も適正に評価されず、割安価格で流通していることが多いといえます。国土交通省は住生活基本計画において『今後は中古物件の性能評価が適切に行われるマーケットにしていく』と打ち出しているので、割安なうちに購入し、きちんとメンテナンスしておくと、将来的に資産価値が維持されて住み替えなどにも柔軟に対応できるといえます」(池本さん)

将来を見据えた物件の選び方も教えてもらったが、池本さんは最後に伝えたいことがあるという。

「不動産もトレンドがありますが、一番大事なのは“住みたいところに住むこと”です。『値上がりしそうだから』という理由で手狭な物件や住みにくい環境を選び、結果的に値上がりしなかったら後悔しますよね。そうなるよりも、本当に住みたい場所、理想的な物件を選ぶほうが、暮らしている間の幸福度は上がると思います。資産性だけを重視せず、一歩引いて考えることも大切です」

不動産業界全体を見てみると、どうやら価格高騰は一部に限られ、中古物件などの新たな市場が注目されつつある。資産としても住居としても、不動産購入の考え方をアップデートするタイミングにあるといえそうだ。

(取材・文/有竹亮介)

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