欧州委、中国の鉄道車両大手に「調査発動」の背景 中国政府の補助金を受け、EU市場を歪めた疑い

3/5 10:32 配信

東洋経済オンライン

 EU(欧州連合)の政策執行機関である欧州委員会は2月16日、中国の鉄道車両メーカーの中国中車青島四方機車車両(中車四方)に対して、EUの「外国補助金規則(FSR)」に基づく詳細調査を開始すると発表した。

 FSRは、EU域外の政府の補助金を受けた企業が事業活動を通じてEU域内の市場を歪めるのを防ぐために制定され、2023年1月に発効。同年7月から適用が開始された。中車四方は、その詳細調査対象の第1号となった。

■ブルガリアの政府調達に応札

 中車四方は、世界最大の鉄道車両メーカーである中国中車集団(CRRC)傘下の上場子会社の1つだ。

 CRRCは中国の中央政府直轄の国策企業で、国有大手の「中国北車」と「中国南車」が2015年6月に合併して発足。機関車や客車などの一般車両から、高速鉄道車両、都市交通システム、鉄道用建設機械、各種設備や部品まで、ありとあらゆる鉄道車両および関連製品の開発・生産を手がけている。

 欧州委員会による詳細調査は、ブルガリアの運輸通信省が2023年5月に公表した鉄道車両の大量調達計画に関わるものだ。そこに含まれる動力集中方式の列車20編成および15年間のメンテナンス契約の競争入札に、中車四方が応札。この入札の(発注者側の見積りによる)予定価格は約6億1000万ユーロ(約987億円)となっている。

 FSRの発効により、EU域内の政府購買に応札する企業は、欧州委員会に対して規定に基づく事前通知を行わなければならなくなった。その条件は、入札の予定価格が2億5000万ユーロ(約405億円)を超え、かつ当該企業が過去3年以内にEU域外で1カ国当たり400万ユーロ(約6億円)を超える資金提供を受けている場合だ。

 この規定に従い、中車四方は1月22日、ブルガリア政府の入札に参加する意向を欧州委員会に通知していた。欧州委員会はそれを受けて予備調査を行い、中車四方が「EU市場を歪める外国の補助金を受け取っている証拠が十分にある」として、詳細調査の発動を決めた。

 調査の焦点は、中国政府の資金提供が中車四方に直接的または間接的に利益を与える補助金に相当するかどうか。また、それによって中車四方は不当に有利な応札が可能かどうかなどだ。

■中国のEU企業から懸念の声も

 それらについて、欧州委員会は7月2日までに最終判断を下すとしている。仮に規則違反と認定されれば、中車四方は契約条件の是正を求められたり、契約締結を禁じられたりする可能性がある。

 今回の欧州委員会の動きについて、中国外務省の毛寧報道官は2月19日の定例会見で、「中車四方のいわゆる『補助金問題』に関する調査に対し、中国政府は懸念を持っている」とコメントした。

 また、在中国欧州連合商工会議所(EU商工会議所)も2月16日に声明を出し、中車青島に対する欧州委員会の詳細調査の決定について「深い失望と深刻な懸念」を表明した。

 (訳注:EU商工会議所の声明は、欧州委員会が中国企業を狙い撃ちにする差別的対応を取ることで、中国に進出しているEU企業が報復の対象になることを懸念したものとみられる)

 (財新記者:杜知航、鄒曉桐)
※原文の配信は2月19日

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最終更新:3/5(火) 10:32

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