＜新興国ｅｙｅ＞カンボジア運輸物流総合計画を公表

　２月２０日、カンボジア公共事業運輸省は、政府機関、民間２００社等を集めた会議で、２０２３年８月に承認されたインターモーダル運輸物流総合計画２０２３－２０３３年を公表・説明しました。

　総合計画では、「運輸物流システムの開発と改善を継続する」とのビジョンの下で、４つの主目的を掲げています。（１）運輸インフラの量的拡充と改善（２）運輸インフラと運輸サービスの効率性・効果の改善（３）国家開発政策の支援に直結する運輸インフラの拡充と改善（４）サービスの効果と物流コストの改善等です。また、開発戦略として、３つの主要運輸回廊、３つの第二次運輸回廊、４か所の運輸ハブ、２か所の国境運輸結節点を重視するとしています。

　総合計画には、１７４件の優先プロジェクトリストも添付されています。内訳は、道路９４件、鉄道８件、内陸水運２３件、海運２０件、空運１０件、物流１５件、法整備等４件となっています。目立つ事業としては、プノンペン－シェムリアップ－ポイペト高速道路、高速鉄道（北線・南線等）、新空港とのアクセス鉄道（シェムリアップ、プノンペン）、フナン内陸水路等があります。

　総合計画実現のために必要な予算額は、３６６億７９００万ドル（約５兆５０００億円）ですが、このうち今後５年間に開発する９０件の短中期プロジェクトのコストは１９９億２６００万ドル（約３兆円）と見積もられ、毎年３９億８５００万ドル（約６０００億円）の予算手当てが必要であるとしています。

　かなり野心的な計画であり、カンボジア政府予算だけでなく、ドナー各国、国際機関、民間企業等の協力を得つつ進めていくことが重要な課題となるものと見られます。また、中国が実施したり計画を作成したりしている高速道路や高速鉄道、空港等は、その採算性や事業の持続性に課題があるものも含まれていると見られ、今後の計画実施に当たっては、事業評価や採算性の精査が必要不可決なものと見られます。

【筆者：鈴木博】
１９５９年東京生まれ。東京大学経済学部卒。８２年から、政府系金融機関の海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）などで、政府開発援助（円借款）業務に長年携わる。２００７年からカンボジア経済財政省・上席顧問エコノミスト。０９年カンボジア政府よりサハメトレイ勲章受章。１０年よりカンボジア総合研究所ＣＥＯ／チーフエコノミストとして、カンボジアと日本企業のＷｉｎ－Ｗｉｎを目指して経済調査、情報提供など行っている。

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