アルプス技研 Research Memo（4）：積極的な新卒採用と早期稼動での稼働人数拡大、契約単価向上が好業績をけん引

　■業績推移

1. 過去の業績推移（連結）
これまでの業績を振り返ると、技術社員数の拡大とともに順調に伸びてきた。特に2014 年12 月期以降は厳しい採用環境が続くなかで毎年250名～300名規模の新卒を採用するとともに、早期稼働を実現してきたことが業績の伸びをけん引している。専門性の高い分野で毎年一定規模の新卒やグローバル人材※1を継続採用するとともに、チーム化の推進※2 等により早期に育て上げ、高い稼働率を維持してきたのはアルプス技研<4641>ならではの成長モデルと言えるだろう。また「稼働人数」と並んで重要な業績指標である「契約単価」※3についても、各々のキャリアプランに基づく能力開発プログラムや計画的なローテーションにより毎年着実に市場評価を高めてきた（ただし、2020年12月期はコロナ禍に起因する一過性要因により減少した）。さらには、連結子会社であるアルプスビジネスサービスやパナR&D※4との連携、海外事業の拡大に加え、新規事業の農業関連分野を手掛けるアルプスアグリキャリアも連結業績の伸びに貢献してきた。2020年12月期から2021年12月期はコロナ禍による一定の影響を受けたものの、重視する業績指標の本質的なトレンドに大きな変化はなく、同社事業の底堅さを確認することができたと言える。

※1 2023年12月期はエンジニア人材40名（単体）、アグリ人材100名強（アグリキャリア）を採用することができた。
※2 チーム単位（複数名）で派遣することにより新人は先輩技術者の指導・教育を受けながら業務を遂行することができるため、早期戦略化が可能となる。派遣先にとっても安心感のある仕組みとして評価されているようだ。
※3 顧客との契約に基づく「1時間当たりの単価」。売上を構成する「実単価」と異なり、残業代を含まない。
※4 パナR&Dについては、2023年4月1日付けで同社に吸収合併したことにより消滅したため、2023年12期末において連結の範囲から除いている。


損益面でも売上高の拡大に伴って増益基調をたどるとともに営業利益率も改善し、ここ数年は10%を超える高い水準で推移してきた。コロナ禍の影響を受けた2020年12月期から2021年12月期についても10%前後の営業利益率を確保するとともに、2022年12月期は10.7%、2023年12月期は10.8%の水準に回復している。

また財務面では、現金及び預金の増加などに伴って総資産が拡大したものの、自己資本比率は60%以上の水準を確保してきた。一方、資本効率性を示すROEも年々上昇し、2017年12月期以降は20%を超える水準で推移していることから、同社の財務内容は極めて優れていると評価できる。また、潤沢な手元流動性（現金及び預金）は不測の事態に対するバッファーになるとともに、成長に向けた戦略の幅を広げることから、M&Aを含めた今後の動向にも注視する必要がある。

2. 2023年12月期業績の概要
2023年12月期の連結業績は、売上高が前期比5.9%増の46,216百万円、営業利益が同7.2%増の4,982百万円、経常利益が同10.8%増の5,053百万円、親会社株主に帰属する当期純利益（以下、最終利益）が同8.2%増の3,696百万円と増収増益となり、過去最高業績を更新した。

製造業界には原材料価格や物流費の高騰、人件費の上昇などが見られるものの、好調な半導体関連や次世代車の開発が激化する自動車業界などを中心に研究開発投資は底堅く、稼働人数の拡大（高稼働率の維持）や契約単価の向上が業績の伸びをけん引した。また、半導体業界向けを中心に需要が拡大しているグローバル事業についても、前期に引き続き好調を維持した。

損益面では、処遇改善により売上原価が増加したものの、増収による収益の底上げでカバーし、営業利益率も10.8%と10%を超える水準を維持した。なお、最終利益が計画を大きく上振れたのは、保有していた投資有価証券の売却益や、賃上げ促進税制による税額控除を受けたことが理由である。

財務面では、現金及び預金の増加などにより総資産が前期末比3.1%増の25,025百万円に拡大した。また、自己資本も内部留保の積み増しにより同7.2%増の16,822百万円に拡大したことから、自己資本比率は67.2%（前期末は64.6%）と若干上昇した。

(1) アウトソーシングサービス事業
売上高は前期比6.3%増の42,688百万円、セグメント利益は同2.7%増の4,548百万円となった。技術社員数の増加及び稼働率の上昇により稼働人数が拡大したことや、契約単価の向上が業績の伸びをけん引した。

重視する業績指標（単体）である技術社員数は4,516名（前期末比351名増）、稼働人数は4,397名（同341名増）と拡大した。通期平均の稼働率は新卒技術者（289名）を含めて96.1%（前期も96.1%）を確保し、ほぼフル稼働の状態を維持している。1人当たりの契約単価についても4,183円（同99円増）に増加した。一方、稼働工数は162.5時間（同1.4時間減）と若干減少したものの、足元では回復の兆しもあるようだ。

業種別売上高では、環境対応を含む次世代車の開発が激化する自動車関連が好調であったほか、DXの進展に伴って需要が拡大している半導体関連なども堅調に推移しており、まさに成長分野への対応が業績の伸びに寄与したとの見方ができる。

また、グループ各社については、アルプスビジネスサービスが堅調に推移したほか、農業関連分野を手掛けるアルプスアグリキャリアについても、外国籍人材の受け入れとともに大きく伸びてきた。また、訪問介護サービスを展開しているアルプスケアハートについても、神奈川県を中心に事務所を増設し、まだ小規模ながら着実な伸びを続けている。

損益面では、処遇改善による原価増に加え、新規事業（農業及び介護関連分野）についてもまだ費用先行の段階であるが、増収による収益の底上げで増益を確保し、セグメント利益率も10.7%（前期は11.0%）と高水準を維持することができた。

(2) グローバル事業
売上高は前期比0.6%増の3,527百万円、セグメント利益は同99.4%増の431百万円となった。前期に引き続き、半導体業界を中心とする大型案件の追加受注や人材サービス事業の拡大が業績の伸びに寄与した。また、セグメント利益率も12.2%（前期は6.2%）に改善した。

3. 2023年12月期の総括
2023年12月期を総括すると、製造業界全般には厳しい収益環境や先行き不透明感が見られるなかで、成長分野へのシフトを進めながら、稼働人数の拡大や契約単価の向上に結び付けたところは、まさに同社の強みを実証するものとして評価できる。また、活動面についても、採用競争が激化するなかで、新卒及びキャリア採用ともに一定の成果をあげたほか、入国制限が解除された外国籍人材の受け入れが本格化してきたことは、今後に向けてプラスの材料と言えるだろう。介護関連事業についても、訪問介護サービスの伸びに加え、新たな方向性（サービス付き高齢者向け住宅）を示すことができた。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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