前場コメント No.3 旭化成、モイ、デジタルグ、ジャパM&A、INPEX、ABホテル

3/12 11:33 配信

トレーダーズ・ウェブ

現在値
INPEX4,147-83
旭化成1,635.5-2
デジタルG791+5
モイ278-2
JpM&A1,240-16

★9:03  旭化成-SBIが目標株価引き上げ 医薬事業が収益をけん引
 旭化成<3407>が3日ぶり反落。SBI証券では、医薬事業が収益をけん引と判断。投資判断「買い」を継続、目標株価を1750円→2200円と引き上げた。

 同社は現中計において、医薬事業を「重点成長」領域と位置付け、同事業で2030年度に売上高3000億円、営業利益率15%以上の達成をめざしている。これにより全社の利益をけん引する屋台骨の1つとするとともに、創薬の自律的かつ安定的な研究開発投資(売上高の20%)を実現できる事業基盤を構築、ニッチな専門領域で着実な成長をめざすとされた。
 SBIでは、同社の業績予想を増額。また2026年の化学業界の注目テーマの1つとして「医薬品関連」を挙げ、同社をトップピックとしている。

★9:03  モイ-買い気配 今期営業益21%増見込む 前期は計画上振れ
 モイ<5031>が買い気配。同社は11日、27.1期通期の営業利益予想を4.1億円(前期比20.5%増)にすると発表した。

 AIの活用を伴うライブ配信サービス市場の競争環境変化とクリエイターの活動多様化による影響を一定程度受けることを想定する。

 26.1期通期の営業利益は3.4億円(前の期比45.9%増)だった。会社計画の3.3億円から上振れた。各種マーケティング施策の効果などにより、ポイント販売売り上げとプレミア配信売り上げが業績予想を上回り、販管費の増加を吸収したとしている。
  

★9:04  デジタルグリッド-売り気配 上期営業益10%減 電力PF事業で減益
 デジタルグリッド<350A>が売り気配。同社は11日、26.7期上期(8-1月)の連結営業利益は15.4億円(前年同期比10.1%減)だったと発表した。

 Digital Grid Platform(DGP)における再エネ以外の電源の取引を対象とする電力PF事業で、競争環境の激化を背景とした1取引当たりの単価下落の影響により、DGP手数料売上高の伸長が抑制されたことで、減益となったことなどが響いた。
 
 


★9:06  ジャパンM&A-3日ぶり反落 1Q営業黒字転換も進ちょくの遅れを嫌気
 ジャパンM&Aソリューション<9236>が3日ぶり反落。同社は11日、26.10期1Q(11-1月)の営業損益は500万円の黒字(前年同期は4700万円の赤字)だったと発表した。通期の会社計画に対する進ちょくは4.6%。
 
 成約件数は減少したものの、案件の質の改善により成約単価が上昇し、営業利益が大幅に改善。アドバイザリー契約獲得数が132件(前期比14件増)と順調に推移しており、四半期ベースでは過去最高値を更新したとしている。
   
 なお株価は、進ちょくの遅れが嫌気され、売りが優勢となっている。

★9:08  INPEX-続伸 原油価格が再び上昇 NY原油が時間外で90ドル台
 INPEX<1605>が続伸。原油価格の上昇が材料視されている。

 11日のニューヨーク原油先物相場は反発。WTI先物は4月限の終値が前営業日比3.80ドル高の1バレル=87.25ドルとなった。国際エネルギー機関(IEA)加盟国は過去最大規模となる4億バレルの石油備蓄放出で合意したが、中東産エネルギーの供給不安を払しょくしきれず上昇した。また、時間外では一段と上昇しており、足元90ドルを上回っている。
 
 原油価格が再び上昇してきたことを受け、関連銘柄として買いが入っている。石油資源開発<1662>も高い。

★9:08  ABホテル-3日ぶり大幅反落 東証スタンダード市場から上場廃止へ 名証は上場維持
 ABホテル<6565>が3日ぶり大幅反落。同社は11日、東京証券取引所スタンダード市場に上場している同社普通株式について、上場廃止申請を行うと発表した。
 
 経営資源の集中と経営体制の効率化を図るためには、地元市場である名古屋証券取引所への単独上場へ移行することが、同社の企業価値向上にとって最適であるとの結論に至ったとしている。上場廃止申請予定日は2026年3月30日で、3月30日中に上場廃止申請が東京証券取引所によって受理されることを条件として、東京証券取引所に上場廃止申請書を提出し受理された日から整理銘柄に指定され、原則として同日の翌日から1カ月を経過した2026年5月1日に上場廃止となる予定としている。
 
 なお、同日から東京証券取引所の上場廃止まで、またそれ以降についても、名古屋証券取引所での同社株式の売買は通常どおり可能としている。

 併せて、上場廃止の影響を低減させるため、配当方針を変更し、特別配当を実施すると発表した。27.3期より、配当性向13%を目安(従来は10%)とする。26.3期の期末配当予想は従来の24円から34円(うち特別配当10円、前期は20円)に引き上げた。

畑尾

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最終更新:3/12(木) 11:33

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