日本大学「就職先企業・団体」ランキング2023最新版！「公務員になる人が超多い」傾向は変わったのか？

　人々の生き方、働き方を一変させたコロナ禍が遠のき、「新しい時代」が始まった。そんな中で就活をした主要大学の学生は、どのような企業・団体を選んだのか。国公立・私立主要27大学別の2023年就職先ランキングを作成した。今回は日本大学の就職先をお届けする。（文/ダイヤモンド・ライフ編集部、データ提供/大学通信）

●　22年のランキングでは 首都圏の公務員が多かった

　日本大学は、16学部86学科、短期大学部4学科、通信教育部4学部、そして大学院19研究科および2つの独立研究科を有する日本最大級のマンモス大学だ。

　学生数は約7.4万人と、他大学を圧倒してダントツに多い。受験生の間では、東洋大、駒澤大、専修大と共に「日東駒専」と呼ばれ、GMARCH（学習院大学、明治大学、青山学院大学、立教大学、中央大学、法政大学）と並ぶ私立大学群の一角を占める。

　2022年の日本大学「就職先企業・団体」ランキングでは、1位は警視庁、2位はアウトソーシングテクノロジー、3位は東京都教育委員会だった。

　ランキングでは、千葉県庁、千葉県教育委員会、埼玉県教育委員会など首都圏の公務員が多かった。他に、日研トータルソーシング、メイテック、マーキュリーなど技術系の人材サービスや、大成建設、積水ハウス、大和ハウス工業などの建設系、サンドラックやノジマなどの小売り系にも強かった。

　23年のランキングでは、こうした傾向に変化があったのだろうか。

●　公務員人気が一転 建設系が上位にランクイン

　23年のランキングでは、1位は大和ハウス工業、2位はシステナ、3位は大成建設、4位は富士ソフト、5位は積水ハウスで、特に建設系が上位に来ていた。

　建設業界では、運輸、医療業界と共に例外的に認められていた時間外労働の上限規制の猶予が、2024年に終了する。

　建設需要が比較的活況なこともあり、ゼネコンの受注は安定していて環境は悪くない。仕事量を確保できる分、時間外労働が規制されると、より人手不足になるだろう。

　＊この記事は、株式会社大学通信の提供データを基に作成しています。

【ランキング表の見方】
2023年春の大学別の主な就職先。就職先名称は原則としてアンケート調査時点の各大学の回答による。大学通信の調査方法によって表記しているため、正式名称と異なる場合がある。大学により、一部の学部・研究科を含まない場合がある。東京大学は「東京大学新聞」から集計、大学院修了者を含む。（調査/大学通信）