米大統領選に絡む暴力、激戦州の有権者の半数が懸念－世論調査

（ブルームバーグ）： 米激戦州の有権者の半数が大統領選に絡む暴力を懸念していることが、最新の世論調査で分かった。辛辣（しんらつ）な選挙戦とその結果が両極化した米社会にどう受け止められるのか、有権者の不安が強いことを示唆している。

ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトが行った５月の世論調査によれば、民主党および共和党支持者のほぼ同数がこうした懸念を抱いており、無党派層ではさらに多かった。

調査によると、勝敗を左右するとされる激戦州７州全体でトランプ前大統領の支持率はバイデン大統領を４ポイント上回った。

選挙を巡る不安は暴力にとどまらない。誤情報に対する懸念は60％、外国の干渉に関する懸念は46％に上った。選挙が公正かつ合法的で、不正がないとほとんど、または全く確信できないとする回答はより少ないが、３月以降で見ると増加している。

ブルームバーグの調査はアリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ウィスコンシン各州の有権者4962人を対象に５月７ー13日に実施した。統計上の誤差はプラスマイナス１ポイント。

ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシン各州の 「青い壁 」と呼ばれる激戦州では、トランプ、バイデン両氏の差は２ポイント以内にとどまった。バイデン氏はこれら３州を制し、民主党の牙城とされる州を確実に押さえれば勝利するか、少なくとも選挙人の獲得数で引き分けとなる。

バイデン氏はまた、南部の激戦州でも４月から支持率を伸ばした。ノースカロライナ州は７ポイント、アリゾナ州で５ポイント、ジョージア州で３ポイント、ネバダ州では互角まで、トランプ氏との差をそれぞれ縮めた。

ただ、ネバダ州は７州の中でも最も誤差が大きく、最近の世論調査とは異なる傾向を示した。ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトが行った４月の世論調査では、トランプ氏との差は８ポイントあった。５月に発表されたニューヨーク・タイムズとシエナ大学が行った世論調査では、トランプ氏はネバダ州でバイデン氏に12ポイント差をつけていた。

トランプ氏はここ１カ月の大半において、元ポルノ女優への口止め料を不正に会計処理していたとされる刑事裁判への対応に追われている。

バイデン陣営はこれを好機ととらえており、バイデン大統領は強行スケジュールで激戦州を訪問。トランプ氏が置かれた状況との対比を鮮明にする戦略を前面に打ち出している。

しかし、バイデン氏はパレスチナ自治区ガザにおけるイスエラルとイスラム組織ハマスの紛争を巡って、別の課題に直面している。昨年11月の調査と比べて、バイデン氏がイスラエルに対して「適切な量の」支援を行っているとの回答は減少。対イスラエル支援が「過多」ないし「過少」との回答が増えた。

全米の大学に広がるパレスチナ支持派のデモ活動については、激戦州の有権者の半数が反対だと回答。賛成は28％にとどまった。デモへの支持が特に強かったのは若者層、民主党支持の男性、自称リベラル派だった。一方、トランプ氏支持者の約65％がデモに反対と回答した。

原題：Half of Swing-State Voters Fear Violence Around US Election（抜粋）

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