＜新興国ｅｙｅ＞アップルＣＥＯ、インドネシアでの生産を検討すると発言

　東南アジアを訪問中のＩＴ大手アップル＜ＡＡＰＬ＞のティム・クックＣＥＯ（最高経営責任者）は１７日、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領と会談し、現在、同社製スマホ「アイフォン」などアップル製品の生産拠点となっている中国への依存度を減らし、将来、インドネシアを新たな生産拠点にしたい考えを明らかにした。インドネシアのアンタラ通信などが伝えた。
　

　アンタラ通信によると、同国のジョコ・ウィドド大統領はクックＣＥＯと会談した際、インドネシアがアップルの世界的なサプライチェーンでの役割を高めるよう要請したのに対し、「クックＣＥＯは歓迎の意を示した」としている。
　

　また、クックＣＥＯは会談後の会見で、「アップルがインドネシアで生産してほしいという大統領の要望について話し合った。それは我々が検討するところのものだ」とした上で、「インドネシアは投資に適した場所であると信じている」と述べている。
　

　また、会談に同席していたブディ・アリエ・セティアディ通信情報相は記者会見で、「会談中、クック氏とジョコウィ大統領はアップルがインドネシア工場建設に正式に投資した場合、アップルに奨励金を与える可能性についても話し合った」とした上で、「政府はインドネシアでのアップル製造を奨励するため、関係省庁・機関によるさらなる会合を準備する」と述べている。
　

　市場ではアップルは製品の大半を中国で生産しているが、最近の米中対立激化により、デカップリング（国家間の経済分断）の機運が高まる中、インドネシアに生産拠点ができれば、アップルは世界的なサプライチェーンの多様化を進め、中国依存度を減らせると見ている。
　

　コロナ禍中、中国政府のゼロコロナ政策により、アップルは中国の工場で操業停止が繰り返されたため、過去３年間で、生産の一部をベトナムやインドにもシフトし始めており、クックＣＥＯはインドネシア訪問の前日（１６日）にはベトナムを訪問、ファム・ミン・チン首相との会談では投資拡大の意向を明らかにしている。
　

　アップルはインドネシアでは１８年から首都ジャカルタでアプリ開発者の育成プログラムを開始しており、最近でもバリ島にインドネシア国内で４カ所目となる「アップル・デベロッパー・アカデミー」を開設。アップルのインドネシアへの投資実績は１兆６０００億ルピアとなっている。
　

＜関連銘柄＞
　アジア債券 <1349> 、上場ＥＭ債 <1566> 、アセアン５０ <2043>
　

提供：ウエルスアドバイザー社　
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）