マイクロソフト、ＵＡＥのＡＩ企業Ｇ42に15億ドル投資へ－取締役派遣

（ブルームバーグ）： 米マイクロソフトは、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の人工知能（ＡＩ）トップ企業Ｇ42に15億ドル（約2300億円）を投資する。中国におけるプレゼンスを縮小するというＧ42のコミットメントを後押しすることになる。

今回の投資協定の一環として、マイクロソフトのブラッド・スミス社長がＧ42の取締役に就任し、Ｇ42はＡＩアプリケーションにマイクロソフトのクラウドサービス「Azure（アジュール）」を利用する。合意は両社間の既存のパートナーシップを拡大するもので、ＵＡＥと米政府との協議のもとにまとめられたと、スミス氏とＧ42のペン・シャオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は説明した。

スミス氏は「マイクロソフトは、米政府からこのプロセスを進めるよう強い後押しを受けた。これは、２国間関係の重要性と、Ｇ42やマイクロソフトのような責任ある企業が、技術そのものだけでなく、世界をリードするセキュリティーと安全性、そして責任あるＡＩ基準の最前線に立つことを奨励し続けることの重要性を米政府が認識していることを反映している」と語った。

Ｇ42はＵＡＥのＡＩ推進をリードしてきた企業で、クラウドコンピューティングや自動運転車など幅広い事業を展開している。Ｇ42はＵＡＥの国家安全保障顧問タハヌーン・ビン・ザイド氏の企業帝国の一部。

今回の投資によってマイクロソフトはＧ42の少数株主となるとシャオ氏は説明。金額面の詳細開示や、Ｇ42がマイクロソフトのクラウドサービスに費やす金額については明言しなかった。マイクロソフトとＧ42は開発者向けに10億ドル規模の基金も設立する予定。

協定の進んだ段階では、マイクロソフトは自社のアプリケーションの一部をＧ42のデータセンターでホスティングし、この関係をアフリカや中央アジアの顧客にアプローチする手段として利用するとスミス氏は説明した。

スミス氏が今月アブダビを訪問した際に署名された投資に関する協定は、両国政府関係者との調整を含む１年にわたる協議の成果だ。Ｇ42のシャオ氏は２月にインタビューで、中国でのプレゼンスを縮小し主要な欧米市場への投資を約束すると語っていた。

米国の一部議員は商務省に対し、米紙ニューヨーク・タイムズに掲載された記事を受け、中国政府との関係を理由にＧ42に対する貿易制限を検討するよう求めていた。Ｇ42はこの報道を否定し、「2022年以降、米国のパートナーと完全に連携し、中国企業とは関わらないという戦略を追求してきた」と説明していた。

Ｇ42のパートナーシップには、対話型ＡＩ「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を手掛ける米オープンＡＩも含まれている。

Ｇ42はこれ以上の投資は求めていないが、さらなるパートナーシップは求めているとシャオ氏。「マイクロソフトとのこのアンカー的な関係を通じて、当社はＡＩとクラウドコンピューティングの分野でより多くのグローバルパートナーと協力することができるだろう」と述べた。

原題：Microsoft Invests $1.5 Billion in UAE’s G42, Will Get Board Seat（抜粋）

--取材協力：Mackenzie Hawkins.

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