前場コメント No.5　東自機、リアルゲイト、ＮＥＣ、ＳＵＭＣＯ、広済堂ＨＤ、パルＧＨＤ

★9:10　 東京自働機械製作所－買い気配　前期営業益を上方修正　増配も発表
　東京自働機械製作所<6360>が買い気配。同社は28日、26.3期通期の営業利益予想を従来の4.0億円から6.7億円（前の期比57.2％減）に上方修正すると発表した。

　効率化や価格転嫁の取り組みにより原価率が改善したことなどにより、前回発表予想を上回る見通しとなった。

　併せて、26.3期の期末配当予想を100円→160円（前の期末は240円）に修正すると発表した。年間配当予想も同額となる。

★9:13　 リアルゲイト－3日ぶり反落　上期営業益33％増も2Qの落ち込みを嫌気
　リアルゲイト<5532>が3日ぶり反落。同社は28日、26.9期上期（10-3月）の営業利益は10.4億円（前年同期比33.4％増）だったと発表した。

　既存運営物件の高稼働率を維持し、安定的なストック型収入の積み上げを継続したことで計画を上回る収益を計上しており、1Qにおける販売用不動産の売却についても順調に決済が完了し、フロー型収入も収益に大きく貢献した結果、各段階利益において増益を達成したとしている。
　
　なお、1Q（10-12月）の営業利益9.1億に対し、2Q（1-3月）の積み増し分は1.3億円にとどまっている。これが嫌気され、株価は大きく売られている。

★9:14　 ＮＥＣ－急落　今期Non-GAAP営業益6％増も売上収益は2％減見込む
　ＮＥＣ<6701>が急落。同社は28日、27.3期通期の連結Non-GAAP営業利益予想（IFRS）を4200億円（前期比5.7％増）に、年間配当予想を40円（前期は38円）にすると発表した。ITサービスや社会インフラを中心に安定成長を見込む。

　なお、「Non-GAAP営業利益」は、営業利益から、買収により認識した無形資産の償却費およびM&A関連費用（ファイナンシャルアドバイザリー費用など）ならびに構造改革関連費用、減損損失、株式報酬その他の一過性損益を控除した本源的な事業の業績を測る利益指標としている。

　27.3期通期の売上収益予想（IFRS）は3兆5000億円（前期比2.3％減）とした。部材リスクやマクロ経済環境の不透明性を踏まえた。市場コンセンサスは3兆7885億円。

　26.3期通期の連結Non-GAAP営業利益（IFRS）は3972億円（前の期比27.6％増）だった。オペレーション改善が寄与した。

　併せて、26.3期の期末配当予想を従来の16円から22円に引き上げると発表した。年間配当予想は32円→38円となる。

★9:17　 ＳＵＭＣＯ－新高値　ＳＥＭＩ、1-3月ウェハ出荷量は前年比13％増と発表　信越決算発表なども好感
　ＳＵＭＣＯ<3436>が新高値。ＳＥＭＩ（国際半導体製造装置材料協会）が29日に、2026年第1四半期における世界のシリコンウェハー出荷量が前年同期比13.1％増になったと発表したことなどが好感されている。

　ＳＥＭＩの発表では、AIデータセンター関連のシリコンウェハー需要は高度なロジックやメモリを含めて引き続き堅調で、パワーマネジメントデバイスにも拡大しているとした。

　また、28日には信越化学工業<4063>が本決算を発表しており、シリコンウェハ－が含まれる電子材料事業の4Q（1-3月）売上高は2654億円（前年同期比約18％増）と好調だった。29日の欧州市場ではシリコンウェハー大手のシルトロニックも7％高で終えていた。

　これらを手掛かりに、国内シリコンウェハー大手の同社にも業績期待の買いが入っている。決算発表は5月12日の予定。

★9:19　 広済堂ＨＤ－急騰　前期最終益を下方修正もコンセンサス上回る
　広済堂ホールディングス<7868>が急騰。同社は28日、26.3期通期の連結純利益予想を従来の53.8億円から47.4億円（前の期比6.2％増）に下方修正すると発表した。市場コンセンサスは47.0億円。

　東京都での死亡者数減少に伴う火葬件数の減少に加え、不動産案件の収益化の遅れなどにより、前回発表予想を下回る見通しとなった。

　なお、株価は修正後の今期見通しがコンセンサス予想を上回ったことで、買いが優勢となっている。

★9:25　 パルＧＨＤ－大和が投資判断を引き上げ　引き続き成長企業として評価
　パルグループホールディングス<2726>が大幅反発。大和証券では、引き続き成長企業として評価。投資判断は「2（アウトパフォーム）」→「1（買い）」に引き上げ、目標株価は2000円に据え置いた。

　大和では、26/2期通期決算（4/7）及び説明会（4/10）、その後の取材等を踏まえ、予想を見直した。営業利益27/2期297億円（前期比9.4％増）、28/2期321億円（同8.1％増）と予想、27/2期営業利益は会社計画上振れを見込んでいる。27/2期会社計画は、同8.3％営業増益とやや強気の計画に見えるものの、前期に発生した在庫評価損や業績賞与の一過性のコストを考慮すると、実質ベースでは同4％前後の増益にとどまり、保守的な印象であるという。引き続き成長企業として評価。なお、足元の為替や原価高に対しても、柔軟な価格設定や短サイクルでの商品開発により対応が可能とみている。