【杉村富生の短期相場観測】 ─とりあえず、「トランプラリー」に乗ろう!

11/10 9:15 配信

株探ニュース

「とりあえず、『トランプラリー』に乗ろう!」

●「セル・ザ・ファクト」の動きに警戒を!

 2025年1月末に、第2次トランプ政権(ドナルド・トランプ氏が第47代大統領に就任)が発足する。12月には閣僚が順次、明らかになろう。政策面の公表は来年だ。それまでは好材料と懸念材料の“綱引き”が展開されるだろう。議会は上院を共和党が制し、下院も共和党が過半数を占める可能性が高まっている。

 いわゆる、大統領(共和党)、上院、下院が共和党(赤がシンボルカラー)となるトリプルレッドである。トランプ大統領の過激な政策はほとんど議会を通る? いや~、これは恐ろしい話だ。マーケットは当初、トリプルレッド(政治の安定)を評価するものの、次は「セル・ザ・ファクト」(利益確定)の動きとなろう。

 ウォール街には楽観主義の人が多い。トランプ大統領が唱える法人税の減税(税率を21%→15%に)、財政出動、規制緩和(インフレ、金利上昇のリスク?)など表面的な好材料を評価している。金利の引き下げを求め、ドル安を主張する。矛盾だらけの公約だが、そんなことはおかまいなしだ。とりあえず、 NASDAQ指数は史上最高値を更新中である。

 もちろん、懸念材料は山積みだ。アメリカ第一主義は同盟諸国とのあつれきを生むだろう。すべての輸入品に関税を課す(特に、中国に対しては60%)、不法移民の排除(強制送還)、パリ協定からの再離脱、USMCA(アメリカ、メキシコ、カナダの自由貿易協定)の見直しなどの選挙中の発言が実現するようだと、国際情勢、およびアメリカ社会は大混乱に陥る。

 まあ、10月のISMサービス業景況指数が56.0(9月は54.9)と、2022年7月以来の水準になったことが示しているように、アメリカの個人消費は好調である。さらに、FRB(米連邦準備制度理事会)が利下げ(9月の0.5%に続き、11月7日に0.25%)を続けている。株式市場は「先のことを考えてもしかたがない」という感覚なのだろうか。

●相場巧者は利食いを優先しているが…?

 とはいえ、筆者の知人(複数)の相場巧者は利食いを優先し、現金比率を高めている。「11日には特別国会召集が控えているし、少数与党の石破茂政権は前途多難」と。お金持ちは基本的に臆病だ。無理な勝負は避ける。ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイの手元資金は3252億ドル(約49.8兆円)に膨らんでいる、という。

 物色面ではどうか。トランプ銘柄では金融規制緩和を手掛かりにバンク・オブ・アメリカ、イーロン・マスクCEO(最高経営責任者)の賭けが当たったテスラは目先、面白い動きになりそうだ。日本株では資源商社の三井物産 <8031> [東証P]、防衛関連の三菱重工業 <7011> [東証P]、IHI <7013> [東証P]に注目できる。

 小すくい戦術の対象銘柄では好業績のポエック <9264> [東証S]、人工知能(AI)関連のHmcomm <265A> [東証G]、交通系IoTのWill Smart <175A> [東証G] 、太陽光パネルリサイクルを手掛けるTREホールディングス <9247> [東証P]に妙味があろう。

 このほか、テーマ性を内包、好業績の古河電気工業 <5801> [東証P]、東京建物 <8804> [東証P]、レゾナック・ホールディングス <4004> [東証P]、野村ホールディングス <8604> [東証P]、三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306> [東証P]、日本情報クリエイト <4054> [東証G]なども注目できる。

 なお、トランプ政権について、弱気(ネガティブ)の面を指摘したが、彼はどこかの国の首相と同様、選挙公約と実際の政策がガラリと変わる習性がある。第1次トランプ政権時代がそうだったじゃないか。そもそも、矛盾だらけの政策を遂行できるわけがない。恐らく軌道修正がある、と思う。とりあえず、「トランプラリー」に乗ろうじゃないか。

2024年11月8日 記

株探ニュース(minkabu PRESS)

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最終更新:11/10(日) 20:11

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