前場コメント No.8　キオクシアＨＤ、三菱倉、三井倉ＨＤ、ＰＫＳＨＡ、ダイドリミ

★10:57　 キオクシアＨＤ－野村が新規に「Buy」でカバレンジを開始　需要は構造的に拡大
　キオクシアホールディングス<285A>が小幅安。野村証券では、需要は構造的に拡大と指摘。投資評価は新規に「Buy」でカバレンジを開始し、目標株価は38000円に設定した。

　野村では、26年年初からNAND市場はNVIDIAによる新ストレージプラットフォームの発表で注目を集めたとしている。26.3期4Qの業績が大幅拡大するガイダンスを発表したことにより、生成AIによるNAND需要拡大の恩恵を充分に受けられる一社として認識され始めているが、27.3期コンセンサスはeSSD比率上昇によるミックス改善効果を十分に織り込んでおらず、株価のアップサイドは依然として大きいとみている。野村では、少なくとも27.3期までNAND市場はビット単価の大幅上昇が続くと予想している。

★10:58　 三菱倉庫－8日続伸　1100万株・100億円を上限に自社株買い　割合は3.2％
　三菱倉庫<9301>が8日続伸。同社は2月27日、1100万株・100億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年4月1日～10月31日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は3.2％となる。

　併せて、上記により取得した自己株式の全株式を消却すると発表した。消却予定日は2026年11月13日。
　　　

★10:59　 三井倉庫－ＳＭＢＣ日興が目標株価引き上げ　さらなる株主還元にも期待できよう
　三井倉庫ホールディングス<9302>が4日続伸。ＳＭＢＣ日興証券では、さらなる株主還元にも期待できると判断。投資評価は「2（中立）」を継続し、目標株価を3600円→3700円に引き上げた。

　同社は26.3期3Q決算時に自己株式取得（上限340億円、上限550万株）を公表。ＳＭＢＣ日興証券では同日に公表した三井不動産との資本業務提携、自己株式の処分を考慮すると、自己株式除く発行済み株式数は25万株の減少にとどまるとみているが、資本効率向上に向けた施策として評価している。キャッシュアロケーションや自己株式取得枠を考慮するとさらなる株主還元にも期待できるとした。なお、期初時点では航空貨物での荷動きについて保守的に織り込まれる可能性があるとはみており、ガイダンスリスクがある点には留意としている。

★11:10　 週間REIT展望－2月は3カ月ぶりの反発、3月も好地合いが継続か
≪週間REIT展望≫

（先週のREIT環境）
　先週のREIT指数は反落。月曜が休場で立ち合いは4日。週前半は買いが優勢で、木曜2月26日までは節目の2000pより上で推移した。しかし、金曜27日に大幅安。この日の下げが響いて週間でも下落した。
　個別では、ＪＲＥ<8952>や日本ロジ<8967>などの動きが良かった。一方、新投資口発行および投資口売り出しを発表したＪＨＲ<8985>が大幅に下落した。

（今週の見通し）
　堅調か。2月27日の米国市場では、地政学リスクの高まりを受けて長期金利が大きく低下した。中東の地政学リスクは、J-REITにとって直接的なダメージは少ない。日本株の物色が保守的に傾いた場合、J-REITは資金の受け皿になり得る。これらの点から底堅い推移を予想する。

（2月の東京都区部CPIに注目）
　2月のREIT指数は月間で1.1％高となり、3カ月ぶりに反発した。1月後半にかけて下を試したものの1950p近辺で強い切り返しが見られたことから、2月は下値が堅くなった。ただ、日本株が衆議院選挙に沸いて大幅高となったのと比べると、上げの度合いはおとなしかった。節目の2000pを上回ってくると上値が重くなり、月末値は1999p。月の高値は25日の2035p、安値は月初2日の1975pであった。

　個別では、ＨＣＭ<3455>、星野ＲＲ<3287>、ＪＲＥ<8952>などが大幅上昇。半面、阪急阪神<8977>や日本リート<3296>などが軟調に推移した。

　3月は堅調か。12月、1月と売りをこなして2月に上昇しており、REITに対する売り圧力が和らぐとみる。17～18日のFOMCと18～19日の日銀会合が注目されるが、現状では米国は据え置きでも失望というほどではなく、高市首相のスタンスから日銀が利上げを実施するハードルは高い。中央銀行イベントが金利上昇につながる可能性が低い状況下、REITには流れが向くと予想する。

　個別では、株式市場で3月の権利取りが意識される月だけに、分配金利回りの高い銘柄が選好されやすくなると予想する。J-REITは決算月が3月に集中しているわけではないが、3月～5月辺りが対象月となる銘柄の注目度が高まるだろう。


≪主なREITの動き　2026/2/20～2/27終値ベース≫

コード 銘柄名 　運用種別 2月20日 2月27日 騰落率　 騰落幅（円）

<8951> 日本ビルＦ ｵフィス系 144,200 145,300 0.76 1,100
<8952> ＪＲＥ ｵフィス系 126,600 130,100 2.76 3,500
<8953> 都市ファンド 商業系 124,700 121,700 -2.41 -3,000
<3462> ＮＭＦ 総合系　 168,400 166,900 -0.89 -1,500
<3283> プロロジス　　 物流系 90,300 91,600 1.44 1,300
<8972> ＫＤＸ　 　　　総合系　 169,200 170,000 0.47 800
<3281> ＧＬＰ 　 物流系 142,200 140,000 -1.55 -2,200
<8984> ハウスリート　 総合系　 135,400 133,000 -1.77 -2,400
<8960> ユナイテッド 総合系 183,600 185,400 0.98 1,800
<8954> オリックス　　 総合系 105,800 104,100 -1.61 -1,700

★11:13　 ＰＫＳＨＡ－4日ぶり反落　「PKSHA AI FAQ Assistant」を提供開始
　ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ<3993>が4日ぶり反落。同社は2日、生成AIを活用してWebチャネルの自己解決を最大化する、コンタクトセンター向けソリューションパッケージ「PKSHA AI FAQ Assistant」の提供を開始したと発表した。
　
　同製品は、「PKSHA FAQ」「PKSHA ChatAgent」「PKSHA Knowledge Stream」の3つのAI SaaSを連携させることで、コンタクトセンターの運用サイクルを総合的にサポートするパッケージサービスだという。顧客の自己解決を阻む壁、「答えがない」「見つからない」「わからない」を解消する「ナレッジ循環」を、構築する。これにより、コンタクトセンターにおける問い合わせ削減と顧客体験の向上を同時に実現するとした。

　なお、株価への好影響は限定的となっている。

★11:13　 ダイドーリミテッド－ストップ安売り気配　期末配当予想を減額　株主優待も変更
　ダイドーリミテッド<3205>がストップ安売り気配。同社は2日、株主還元に関する方針の変更や配当予想の修正、株主優待制度の変更などを発表した。

　27.3期の株主還元方針は、DOE（株主資本配当率）4％、配当性向30％以上とする。一方、26.3期の期末一括配当予想については従来の100円から50円（前期は100円）に引き下げた。2024年7月4日以降に生じた予見しえない事象による資金流出および会社法上の分配可能額の減少を勘案した。

　株主優待制度については、保有株式数を100株以上に統一し、500株以上保有する株主に対する優待商品の進呈は廃止する。優待内容は子会社ECサイトおよび一部実店舗で利用できる株主優待券となる。

　ビットコインを購入すること、および中期経営計画のローリングも発表した。購入金額は最大10億円。余剰資金の一部を短期的にビットコインとして資産ポートフォリオに組み入れることで、資産の価値変動リスクの分散および資本効率の改善を図ることが目的。

　新たに策定した中期経営計画（27.3期～29.3期）では、最終年度の目標値は売上高650億円、営業利益40億円、ROE20％とし、株主還元方針はDOE（株主資本配当率）4％、配当性向30％以上とする。目標株価水準は2000円とした。