【成年後見制度】高齢おひとりさまはどんなことが心配？成年後見制度の利用までの3ステップをチェック！

晩秋の風が冷たく感じられる季節、老後の生活や資産について見直しを始めている方も多いのではないでしょうか。NPO法人ら・し・さ（終活アドバイザー協会）の調査では、多くの人が「高齢のおひとりさま」になった将来に不安を感じているものの、具体的な対策に踏み出せていない現状が明らかになっています。

今回は、特に不安の大きい「お金の管理」に焦点を当て、最高裁のデータをもとに、認知症などで判断能力が低下した際に生活を守る成年後見制度がどのように機能するのか、その具体的な役割と利用のステップについて解説します。

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「高齢おひとりさま」どんなことが心配？準備はしてる？

NPO法人ら・し・さ（終活アドバイザー協会）が公表している「第2回終活意識全国調査」によると、「高齢のおひとりさま」になった場合の困りごととして以下のことが挙げられました。

「高齢おひとりさま」になったら何が困る？　

　・医療・介護関連系:70.7％
　・経済的管理・手続き・死後の手続き:66.6％
　・心理的・社会的要因系:52.8％
　・日常生活の維持困難系:47.2％
　・リスク・緊急対応系:38.7％
調査によると「高齢のおひとりさま」になった場合に困るであろうこととして、「介護が必要になったとき」や「死後の手続きを頼める人がいない」といった医療・介護関連系や、経済的管理・手続き・死後の手続きなどが挙げられています。

一方で、将来「高齢のおひとりさま」になったときの準備について、「関心はあるが、具体的な行動（準備）はしていないと回答したのは全体で36.5％という結果でした。

これに対して、何らかの準備をしている人は全体で約28.8％という結果でした。また、準備の「関心はあるが具体的な行動はしていない」と答えた人も34.7％いるため、多くの人が不安を感じつつも行動に移せていない現状が浮き彫りになっています。これらの結果から、身近な困りごとへの対策も含め、安心して老後を過ごすための具体的な行動が求められていると言えます。

【調査概要】NPO法人ら・し・さ（終活アドバイザー協会）第2回終活意識全国調査報告書【確定版】（2025年7月）

　・調査目的 :高齢社会における終活意識の実態を明らかにし、個人が豊かで安心した人生後半期を送るための支援策や啓発活動に役立てる
　・調査対象 :20～89歳の男女
　・調査地域 :全国
　・調査方法 :インターネットリサーチ
　・調査時期 :2024年12月4日（水）～12月6日（金）
　・回答者数 :2,052名
　・割付方法 :人口構成比割付（令和2年国勢調査の性年代別人口比率に基づく）
　・調査委託先 :株式会社マクロミル

成年後見制度、お金の管理など暮らしをサポート

身近な問題である「銀行や役所での窓口対応」や「電話の対応」など、法的な保護を必要とする困りごとも多くの方が感じています。これらの不安を解消し、安心して暮らすための土台となるのが成年後見制度です。

成年後見人などは、自身に代わって銀行で手続きをしたり、福祉サービス・介護の手続きや契約のお手伝い、保険料や税金の支払いを手伝ってくれます。また、よくわからないままに結んでしまった契約の取り消しも可能です。

●制度利用者の約9割が同じ理由「その内容とは？」
最高裁判所のデータによると、成年後見制度を利用する理由として最も多いのは、預貯金の管理や解約といったお金まわりの手続きが難しくなるためです。実際に、制度を利用した人の約9割（92.7％）がこの理由を挙げています。

認知症などで本人の判断能力が低下すると、家族であっても銀行口座を自由に使えないことがあり、医療費や介護費の支払いが滞るリスクが生じます。成年後見制度は、こうした「お金の管理ができない」問題を解決し、生活を守るための大切なしくみなのです。

●成年後見人などに「お願いできないこと」の線引き
ただし、成年後見人等にお願いできない業務もあります。

これには、食事をつくる、掃除をする、ティッシュなどの日用品の買い物を代わりにする、手術の決定、実際に介護をする、といった生活援助や医療行為の決定は含まれません。これらは別途、介護サービスなどを利用する必要があります。

成年後見制度、はじめの一歩はどこから？利用までの3ステップをチェック！

成年後見制度の利用を検討する際、まずは地域の専門窓口に相談することが第一歩です。

　(1)地域の相談窓口へ

相談支援専門員、地域包括支援センター、権利擁護センター、社会福祉協議会、成年後見センター、市区町村の相談窓口など、多くの専門窓口が設けられています。

　(2)家庭裁判所へ申立て

相談を経て、診断書と必要な書類、手数料などを用意し、家庭裁判所へ申立てを行います。

　(3)成年後見人などの決定・制度開始

成年後見人などは家庭裁判所が選びます。申立てから利用開始までの期間は、多くの場合、早ければ1～2ヵ月、長くても4ヵ月以内くらいです。

誰もが長寿化する時代において、成年後見制度は高齢期の不安を解消し、自分らしい生活を守るための重要な社会的なしくみとなっています。

成年後見制度、前向きな選択肢としてとらえる

今回の記事では、最高裁のデータや終活に関する調査をもとに、高齢期のおひとりさまが感じやすい不安と、その解決に役立つ成年後見制度についてお伝えしました。

多くの方が「介護」や「手続き」に不安を抱える一方で、とくに大きな心配ごとになるのが「預貯金の管理や解約」ができなくなることです。判断能力が低下すると、家族でも口座を自由に動かせなくなることがあるためです。

成年後見制度は、こうしたお金の管理に関する問題をしっかりとサポートし、安心して生活を続けるための心強い選択肢です。ただし、食事・通院の付き添い・介護といった日常のサポートは制度の対象外である点も理解しておく必要があります。

今、不安に感じる方は、まずは地域包括支援センターや専門窓口に相談してみることが、将来の安心につながる第一歩となるでしょう。自分らしく暮らし続ける未来」は、今の小さなアクションからつくっていけます。

参考資料

　・厚生労働省「成年後見はやわかり」
　・厚生労働省「成年後見制度についてよくわかるパンフレット・自分一人ではよくわからない!?」
　・最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況―令和6年1月～12月―」
　・NPO法人ら・し・さ（終活アドバイザー協会）「第2回終活意識全国調査報告書【確定版】」