米ウィーワーク、5月までに破産法適用の脱却目指す 賃料減額で合意

4/3 11:13 配信

ロイター

[2日 ロイター] - 経営再建中の米シェアオフィス大手ウィーワークは2日、5月末までに米国とカナダで連邦破産法第11条の適用から脱却することを目指していると表明した。オフィスビル所有者と80億ドル(40%)以上の賃料減額で合意がまとまったと明らかにした。

同社は昨年11月に破産法の適用を申請。新型コロナウイルス流行下でオフィスの需要が減少し、長期リース契約で損失が積み上がった。

リース契約のうち約150件について現在の不動産事情に沿って改定することで合意に達し、他の150件は解約手続きに着手したと説明した。

同社は昨年11月、社債保有者の90%超と30億ドル相当の社債を株式に転換することで合意。同社の約70%を保有するソフトバンクグループは株の保有を続ける見通し。

一方、ウィーワークの共同創業者アダム・ニューマン氏は、同社を5億ドル以上で買い戻すことを申し出た。どのように資金を調達するかは現時点で不明。

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最終更新:4/3(水) 11:13

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