ＮＹ時間に伝わった発言・ニュース

※経済指標
主な米経済指標の発表はなし

※発言・ニュース
＊米２０年債入札結果
最高落札利回り　4.818％（WI：4.843％）
応札倍率　　　　2.82倍（前回：2.79倍）

＊米地区連銀報告
・米経済は２月以降に僅かに拡大。
・米消費者は依然として物価にかなり敏感。
・１２連銀地区のうち１０地区が僅かあるいは緩慢な成長を報告。

＊日韓の自国通貨安を巡る懸念を米国も認識
・日本と韓国、自国通貨の下落を巡る懸念を認識。
・米国も認識、為替巡る日本と韓国の懸念。

＊鈴木財務相
・日米韓の財務相会合で為替について意見交換をした。
・為替について日米での意思疎通を確認した。
・急速な円安、ウォン安についての認識を共有。
・為替で具体的にどういう対応をするかはコメント控える。

＊神田財務官
・日米韓で円安、ウォン安への深刻な懸念を共有した。
・円安、ウォン安への認識共有は最近ではなかったこと。
・日米韓の財務相会合、次の日程は決まっていない。
・必要であれば適切な行動取るのは変わらない。
・具体的な措置は言及しない。手の内さらすことになる。
・足元の円安についての分析を述べるのは控えたい。
・あらゆる手段を排除せずということに尽きる。
・声明原文の｢シリアス｣、文字通り深刻な懸念の意。

＊ラガルドＥＣＢ総裁
　ラガルドＥＣＢ総裁がワシントンで開かれた外交問題評議会に参加しており、欧州経済は１年以上に渡って停滞に近い状態が続いてきたが、それは終わりに近づいているとの認識を示した。「ユーロ圏の生産高は回復しつつあり、明らかに回復の兆しが見えている」と語った。また、ラガルド総裁は為替について、特定の水準を目標としていないが、非常に注意深く変動を見守っているとも述べた。「われわれは物価安定を第１義的な目標とする単１の責務を持っているが、為替レートの変動がインフレに与える影響を考慮しなければならないのは明らかだ。為替レートの変動は輸入インフレによってインフレに影響を与える可能性がある」と述べた。

＊ナーゲル独連銀総裁
・６月利下げの可能性は高まった。
・ＥＣＢは独自に判断するが、域内への米国の影響はある。
・原油価格と賃金の動向はリスクの１つ。

＊チポローネＥＣＢ専務理事
・今年の景気回復の主役は消費。
・インフレは急速に低下している。
・ユーロ圏に景気回復の兆し。
・今年の景気回復の主役は消費。
・インフレは急速に低下している。
・サービスインフレは低迷している。
・インフレは来年、再び低下すると予想。
・ＥＣＢはデータに依存し、会合ごとに決定。