前場コメント No.6　加賀電、ＮＳＤ、ＴＯＹＯＴＩＲＥ、ＩＩＪ、古河電、ＫＬａｂ

★9:11　 加賀電子－東海東京が目標株価引き上げ　TOB完了、業績予想上方修正も評価
　加賀電子<8154>が3日ぶり反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは、独立系商社の強みやEMS事業の拡大、積極的なM&Aによる業容拡大を評価。レーティング「Outperform」を継続し、目標株価を5400円→6000円と引き上げた。

　東海東京では、同社は半導体・電子部品商社であり、独立系商社である強みやEMS事業の拡大、積極的なM&Aなどによる業容拡大もあり、レーティング「Outperform」を継続する。2019年以降、富士通エレクトロニクス（現加賀FEI）、エクセル、協栄産業などを買収しており、電子部品事業やEMS事業などの既存事業の成長とともに、M&Aやパートナーシップ拡大を成長戦略の両輪としている。
　27.3期1Qはメモリ好調とスポット販売が業績をけん引し、売上高1705億円（前年比23.4％増）、営業利益85億円（同30.5％増）となった。Q1好調、EMS堅調、新光商事の2Q以降連結化を織り込み、27.3期営業利益は330億円と会社計画（300億円）を上回る見込みとしている。

★9:11　 ＮＳＤ－反落　8月度の連結売上高8％増　前月比では伸び率鈍化
　ＮＳＤ<9759>が反落。同社は8日、8月度の売上高は速報値で105.1億円（前年同月比8.2％増）だったと発表した。前月比では伸び率が3.2ポイント低下した。4-8月累計では510.3億円（前年同期比9.7％増）となった。

★9:12　 ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ－大和が投資判断引き下げ　PCRで想定以上に苦戦もWLTRは堅調
　ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ<5105>が反発。大和証券では、WLTR拡販による安定した数量増・ミックス良化は順調だが、PCRの販売が想定外の苦戦と判断。投資判断を「1（買い）」→「2（アウトパフォーム）」に引き下げ、目標株価を5000円→4500円と引き下げた。

　大和では、26.12期営業利益を977億円（YoY+0.4％、会社計画900億円）と予想している。上期はシステム障害による一過性影響（-42億円）や欧米での乗用車用タイヤ（PCR）シェアダウンなどで低位な利益進ちょくとなり、会社計画は従来940億円から上期未達分を反映して下方修正された。
　下期は北米市場に回復の兆しがみられ、欧州では中国勢の駆け込みが一巡するなど外部環境は良化に向かうほか、システム障害は2Qで解消済みとしている。天然ゴムや原油などの原材料高騰に対して業界全体で値上げが進んでおり、価格転嫁懸念は限定的。大口径タイヤ（WLTR）の根強い需要を踏まえれば通期計画達成確度は高いとみている。

★9:13　 ＩＩＪ－大和が目標株価引き上げ　売上変動大も利益は長期安定・高成長を見込む
　インターネットイニシアティブ<3774>が3日続落。大和証券では、利益の中長期的な透明度・安定成長性の高さを評価。投資判断「1（買い）」を継続し、目標株価を3300円→3800円と引き上げた。

　大和では、売上収益はスポット大型SI構築・GPU導入案件で変動し読み難い一方、利益は中長期的な透明度・安定成長性が高いとしている。SI構築大型案件は利益影響が限定的で、サブスク型のNWサービスと長期契約に基づくSI保守が安定的に増益をけん引するという。
　27.3期は売上収益が前期比14.7％増収予想で、NWは契約累積的拡大から安定拡大、SIは内外大型データセンタ構築とGPU導入案件から強い増収を見込む。営業利益は会社・大和予想に向け順調な推移を予想。中長期視点では、NWとSI保守の安定成長に加え、自社開発の SASE型（セキュリティ包含通信）サービスの収益化が期待「大」としている。

★9:21　 古河電気工業－急騰　コーニングなどDCインフラ株が上昇　電線・光学製品関連に買い
　古河電気工業<5801>が急騰。米国の電線株上昇が材料視されている。

　連休明け8日の米国市場ではAI関連銘柄が買われ、光ファイバー大手のコーニングはベライゾン・コミュニケーションズとの光ファイバーの供給に関する数十億ドル規模の契約締結を受けて急騰。光学製品を手掛けるルメンタム・ホールディングス、コヒレントといったデータセンター（DC）の通信を担う企業の株価も大幅高となった。

　この流れを受けて、国内の電線株にも買いが入っている。住友電気工業<5802>、フジクラ<5803>、ＳＷＣＣ<5805>も高い。精工技研<6834>やｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<6777>などの光学デバイス関連も高い。

★9:32　 ＫＬａｂ－3日ぶり反発　ＵＡＥにオフィスを開設し中東展開を本格始動
　ＫＬａｂ<3656>が3日ぶり反発。同社は9日8時30分、8月にＨＯＭＭＡ　Ｇｒｏｕｐとの合弁会社ＫＨ　Ｌｉｖｉｎｇの拠点となるオフィスをアラブ首長国連邦・ドバイにオープンしたと発表した。
　
　オフィス開設にあわせて現地を訪問し、王族をはじめ、政府関係者、不動産エージェント、プライベートバンカーらと会合を重ね、中東展開に向けた活動を本格開始したとしている。