トランプ政権誕生でＭ＆Ａ復活の可能性　買収の可能性のある６社は！

　ここに来てＭ＆Ａが復活しつつあるようだが、買い手にとって魅力的な株式を検討する良い時期が訪れているのであろう。米大手証券によると、今年２０２４年１月までの１年間の世界的なＭ＆Ａの取引総額は約３兆ドルだった。これは、１年間に６兆ドル以上の取引が行われた２０２１年からは大幅に減少している。

　これは２０２２年からＦＲＢがインフレ抑制のために金利を段階的に引き上げたことが影響している。多くのセクターで商品やサービスの需要が落ち込み、利益も伸び悩んだ。借入コストも上昇したため、買収側も手持ち資金を守らなければならなかったことも背景にある。その結果、取引は大幅に減少していた。

　しかし、取引は回復しつつある。上記米大手証券の最新データによると、過去１年間の取引額は約４兆ドルに達しており、この傾向は来年も続く見通しだという。これに連動するように、経営者向けの専門組織ビステイジ社が発表するＣＥＯ信頼感指数は昨年どの時点よりも高くなっている。

　この楽観的な見通しを後押ししているのは、トランプ氏の規制緩和に関する発言だけではない、ＦＲＢがすでに利下げサイクルに入る半面、経済は依然として底堅く成長している。来年に金利が安定、またはさらに低下するようであれば、案件に対する買い手の資金調達は容易になる。

　そこで、米大手証券がオファーを受けそうな銘柄をピックアップした。同証券のダイナミック統計スコアを用いて企業を選別。対象となった銘柄は全体的に時価総額が小さく、潜在的な買い手にとっては手を出しやすい銘柄となっている。

◆コールズ
◆ハーレー・ダビッドソン
◆ニューウェル・ブランズ
◆ラザード

　いずれも時価総額が７０億ドル以下で、過去１年間に株価が上昇。ここ数年の相場全体の回復に伴い、これらの銘柄の株価は最近やや上昇している。通常、市場での取引価格に大幅なプレミアムを上乗せした買収の提案価格は、該当銘柄の株主にとって魅力的に映る可能性がある。

◆メイシーズ
　時価総額は４１億ドル。この１年で株価は若干下落したが、市場全体が回復で２０２３年後半の最安値からはほぼ４０％上昇。苦戦を強いられている小売業者は、ここ数年売上減少に苦しんできましたが、他のストラテジストのスクリーンでは、買収候補銘柄として取り上げられたこともあります。プライベート・エクイティ企業が買収する可能性もありますが、他の小売企業やeコマース企業にとっては魅力的ではないかもしれません。 取引の噂は出ていません。

◆アンダーアーマー
　時価総額は３８．９億ドル。この１年で２２％上昇しているが、同社は新しいスポーツブランドとの競争に苦戦しており、アナリストは３年連続の売上減を見込んでいる状況。いまのところ取引の噂は出ていない。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース（minkabu PRESS）