連合は18日、2024年春闘で、組合員数300人未満の中小組合の賃上げ率(加重平均)が4.75%(月額1万2170円)になったとの4回目の集計結果を発表した。1回目の4.42%から高水準を保ち、賃上げが小規模事業者にも及んでいることが裏付けられた。この流れを維持するには、人件費を含めたコスト上昇分を価格に転嫁する慣習の定着がカギとなる。
賃上げ率は基本給を底上げするベースアップ(ベア)と定期昇給の合計。大手を含む全体では5.20%(月額1万5787円)と33年ぶりの水準だ。
記者会見した芳野友子会長は上昇を続ける中小の賃上げ率について、「心強く感じている」と述べ、価格転嫁の取り組みも「少しずつ前進している」と評価した。
時事通信
最終更新:4/18(木) 20:26
Copyright © 2024 時事通信社 記事の無断転用を禁じます。
© LY Corporation