中国EV、制裁関税4倍に＝米政権、クリーンエネ保護―報道

　【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは10日、バイデン米政権が、中国製電気自動車（EV）への制裁関税を現行の約4倍に引き上げ、100％程度にすると報じた。太陽光発電設備や電池なども追加関税の対象とし、クリーンエネルギー関連産業を保護する。来週にも発表する。関係者の話として伝えた。
　トランプ前政権が2018年以降、知的財産権の侵害などを名目に、中国からの幅広い輸入品に対し、通商法301条に基づく制裁関税を発動した。バイデン政権は、効果や影響などを踏まえ、見直し作業を進めている。
　報道によると、中国製EVに対する制裁関税を現行の25％から約4倍に引き上げる計画だ。