前場コメント No.5　あさくま、ベストワン、ＵＢＥ、アドバンテ、ｕｎｅｒｒｙ、カバー

★9:10　 あさくま－急騰　通期最終益を上方修正　法人税等調整額を計上
　あさくま<7678>が急騰。同社は11日、25.1期通期の連結純利益予想を従来の3.2億円から5.5億（前期比4.2倍）に上方修正すると発表した。
　
　破産手続中だった株式会社竹若は、2024年5月31日付で破産手続廃止の決定がされたという。これに伴い、今期において税務上の欠損金が発生するものの、来期以降で回収可能性があると判断し、繰延税金資産を計上し、法人税等調整額（益）を2億4700万円計上することを踏まえた。

★9:16　 ベストワンドットコム－急落　今期営業益は下限34％減見込む　前期は計画上振れ
　ベストワンドットコム<6577>が急落。同社は11日、25.7期通期の連結営業利益予想を1.8億円（前期比33.7％減）から4.2億円（同57.3％増）のレンジに、年間配当予想を18円（前期は15円）にすると発表した。

　チャータークルーズを含めたキャビン買取を積極的に行うことで、さらなる利益率向上をめざすという。チャータークルーズの集客が計画通りにいかない場合や外部環境の悪化によるクルーズ需要の減少が生じた場合は、下限の数値になる可能性もあるとしている。

　24.7期通期の連結営業利益は2.6億円（前の期比13.4倍）だった。会社計画の1900万円から上振れて着地した。主力の日本発着クルーズの運航が正常化したことや、チャータークルーズやキャビンの買取を積極的に行ったことが寄与した。

　併せて、株主優待制度を拡充すると発表した。保有株数に応じた旅行割引クーポン券の金額を増額するほか、新たに100株以上保有の株主を対象にQUOカード10000円分を贈呈するという。2025年7月末日現在の同社株主名簿に記載または記録された 100株（1単元）以上の株式を保有する株主より適用するとしている。

　なお、株価は大幅減益含みのレンジ見通しが嫌気されて、売りが優勢となっている。

★9:17　 ＵＢＥ－ＭＳＭＵＦＧが投資判断を引き上げ　スペシャリティ化学品への積極的な投資で成長局面入り
　ＵＢＥ<4208>が大幅反発。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、スペシャリティ化学品への積極的な投資によって成長局面入りと指摘。投資判断は「Equal-weight」→「Overweight」に引き上げ、目標株価を3200円から3900円に引き上げた。

　モルガン・スタンレーでは、ナイロン・カプロラクタムの構造改革もあり、次期中期計画では営業利益500億円が視野に入ると指摘している。28/3期に営業利益500億円到達、29/3期以降は最高益更新が続くと予想。スペシャリティ化学品への積極的な投資によって成長局面入りを予想している。

★9:20　 アドバンテスト－急騰　米ハイテク株上昇を好感　エヌビディアは8％高
　アドバンテスト<6857>が急騰。米ハイテク株の上昇が材料視されている。

　前日の米国市場では、ハイテク株を中心に買い戻しが優勢。フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は4.9％の上昇となった。エヌビディアは、ジェンスン・フアンCEOが次世代半導体「ブラックウェル」に対して旺盛な需要があると述べたことなどを手がかり8％高、アドバンスト・マイクロ・デバイセズやマイクロン・テクノロジーなども大幅高だった。

　米ハイテク株の上昇を受け、国内の関連銘柄も買われる展開となっている。東京エレクトロン<8035>、ディスコ<6146>、ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ<6525>、レーザーテック<6920>なども高い。

★9:23　 ｕｎｅｒｒｙ－急騰　「Location-GXプロジェクト」が環境省の補助事業に採択
　ｕｎｅｒｒｙ<5034>が急騰。同社は12日8時30分、同社が参画している「Location-GXプロジェクト」が、環境省が実施する令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金対象事業として採択されたと発表した。
　
　同プロジェクトは位置情報データを活用して脱炭素につながる国民の行動変容を促すためのデジタルサービスを推進するものだとしている。

★9:29　 カバー－急騰　ＡＮＹＣＯＬＯＲが初配実施へ　同社にも思惑か
　カバー<5253>が急騰。同業のＡＮＹＣＯＬＯＲ<5032>が急騰しており、同社株も買われる展開となっている。

　ＡＮＹＣＯＬＯＲは11日に25.4期1Q（5-7月）の決算を発表。減収減益となったものの、今期から配当を実施することも併せて発表した。本日は全面高となる中で成長株にも資金が入っており、ＡＮＹＣＯＬＯＲは初配も好感されて8％近い上昇となっている。
　
　同社も成長株の一角として買われているが、配当は実施していない。同業の配当実施を受けて、同社も株主還元を強化するとの思惑も買いに拍車をかけているとみられる。