【世帯主が65歳以上】二人以上世帯の「平均貯蓄額」は2509万円、中央値はいくら？《貯蓄額ごとの世帯割合》も解説

近年、定年退職後も働き続ける方が増えていますが、一方で65歳以降は働かずに年金生活に入る方もいます。

現役時代は忙しく自分の時間が持てなかった方の中には、65歳で仕事を終わりにし、好きなことを自由に取り組みたいと考えている方もいるのではないでしょうか。

しかし、年金生活に入る際に気になるのが老後資金のことです。

1カ月に生活費がどのくらいかかるのか、年金はいくらもらえるのか心配になる方もいるでしょう。

また、現役世代の方にとっては、老後資金としていくら必要なのかをあらかじめ把握しておきたいところです。

そこで本記事では、「世帯主が65歳以上の二人以上世帯」の貯蓄額や年金受給額、「65歳以上の無職夫婦世帯」における生活費などのリアルな事情を解説していきます。

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【世帯主が65歳以上】二人以上世帯「貯蓄額の平均・中央値」はいくら？

総務省統計局の「家計調査報告（貯蓄・負債編）-2024年（令和6年）平均結果-（二人以上の世帯）」によると、世帯主が65歳以上の二人以上世帯の貯蓄額は平均値が2509万円、中央値が1658万円です。

平均値の2509万円だけを見ると、老後資金が十分に準備されている世帯が多いという印象を受けます。

しかし、より実際に近いとされる中央値が1658万円であることから、十分な貯蓄がない世帯も少なくないことがわかります。

では、貯蓄額ごとの世帯割合を詳しく見てみましょう。

　・100万円未満:8.1％
　・100万円～200万円未満:3.6％
　・200万円～300万円未満:3.1％
　・300万円～400万円未満:3.6％
　・400万円～500万円未満:3.3％
　・500万円～600万円未満:3.3％
　・600万円～700万円未満:2.9％
　・700万円～800万円未満:2.8％
　・800万円～900万円未満:3.3％
　・900万円～1000万円未満:2.5％
　・1000万円～1200万円未満:4.8％
　・1200万円～1400万円未満:4.6％
　・1400万円～1600万円未満:5.1％
　・1600万円～1800万円未満:3.3％
　・1800万円～2000万円未満:3.3％
　・2000万円～2500万円未満:7.4％
　・2500万円～3000万円未満:5.8％
　・3000万円～4000万円未満:9.4％
　・4000万円～:20.0％
最も多いのは4000万円以上で20％となっており、約5世帯に1世帯が該当することになります。

以前、「老後資金は2000万円が不足する」という試算が話題となりましたが、2000万円以上ある世帯は42.6％と半数に満たない状況です。

また、100万円未満の世帯が8.1％存在しているほか、200万円未満、300万円未満といった世帯も一定数存在していることから、急にまとまった出費が必要になった際に対応できない世帯も少なくないことがわかります。

シニア世代の平均年金受給額はいくら？

厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金・国民年金の平均受給額は以下の通りです。

※金額等は執筆時点での情報にもとづいています。

●厚生年金+国民年金（月額）
【厚生年金+国民年金（月額）】

　・全体:15万289円
　・男性:16万9967円
　・女性:11万1413円
●国民年金（月額）
【国民年金（月額）】

　・全体:5万9310円
　・男性:6万1595円
　・女性:5万7582円
厚生年金+厚生年金は全体の平均が15万289円ですが、男女間で差が生じており、男性が16万9967円で、女性はそれより約6万円少ない11万1413円です。

厚生年金は、現役時代の年収や厚生年金保険への加入期間などにより計算され、年収が高いほど、また、加入期間が長いほど高額になるのが一般的です。

これまで女性は出産や育児、介護のために休職や退職をするケースが多く、男性よりも収入が低く加入期間が短くなりがちでした。

そのため、厚生年金受給額が男性より少なくなる傾向があると考えられます。

一方、国民年金は保険料の払込月数のみで受給額が計算されるため、現役時代の年収に左右されにくいです。

そのため、男女間の受給額に大きな差はなく、平均受給額は5万9310円となっています。

65歳以上無職夫婦世帯の1カ月の生活費はいくら？

総務省統計局の「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、一般的な65歳以上の無職夫婦世帯の生活費（消費支出）は、25万6521円とされています。

具体的な収入と支出は以下の通りです。

　・実収入:25万2818円
　・非消費支出:3万356円
　・消費支出:25万6521円
　・赤字:△3万4058円
公的年金を主とする実収入が25万2818円で、そこから非消費支出（社会保険料や税金）3万356円と消費支出25万6521円を差し引くと、毎月3万4058円の赤字となる計算です。

では、消費支出の内訳も確認してみましょう。

【消費支出】

　・食料:7万6352円
　・住居:1万6432円
　・光熱・水道:2万1919円
　・家具・家事用品:1万2265円
　・被服及び履物:5590円
　・保健医療:1万8383円
　・交通・通信:2万7768円
　・教育:0円
　・教養娯楽:2万5377円
　・その他の消費支出:5万2433円（内訳）・諸雑費:2万2125円・交際費:2万3888円・仕送り金:1040円
【非消費支出】

　・直接税:1万1162円
　・社会保険料:1万9171円
食料費が7万円超と最も高くなっており、消費支出全体の約3割を占めています。

消費支出に占める食料費の割合は、所得が低い世帯ほど高くなる傾向がありますが、近年の物価高騰のあおりを受け、今後も高齢者世帯にとって厳しい状況が続くと考えられます。

ほかの費用として、交通・通信費や教養・娯楽費、交際費などにも2万円以上の費用がかかっているようです。

毎月3万4000円ほどの赤字となっており、1年間では約41万円に、85歳までの20年間では820万円ほどの赤字になる計算です。

これはあくまでも生活費の不足分であり、まとまった出費が必要になった際には、さらに赤字が拡大する可能性があるでしょう。

まとめ

世帯主が65歳以上の二人以上世帯の貯蓄額は、平均値は2509万円ですが中央値は1658万円とされており、2000万円に届かない世帯が多く存在していることがわかります。

また、65歳以上の無職夫婦世帯においては、毎月の年金収入だけでは生活費をカバーできず、平均3万4000円ほどの赤字となっていることから、85歳までの20年間では約820万円不足することが予想されます。

老後でもまとまった出費が生じる可能性がある一方、就労により収入を得ることが難しいケースもあるため、可能な限り現役時代のうちに老後資金の準備を始めることが大切です。

参考資料

　・総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）-2024年（令和6年）平均結果-（二人以上の世帯）」
　・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
　・総務省統計局「家計調査報告 家計収支編　2024年（令和6年）平均結果の概要」