米国人、転職で最低約８万1800ドル報酬求める－ＮＹ連銀最新調査

（ブルームバーグ）： 米国の求職者が転職する際に受け入れ可能と見なす最低賃金、いわゆる「留保賃金」が統計を取り始めた2014年以降で最高となったと、ニューヨーク（ＮＹ）連銀が明らかにした。

同連銀の最新調査によれば、留保賃金は３月、平均８万1800ドル（約1260万円）強。インフレ圧力がちょうど高まり始めた21年３月はこれより約１万ドル低い水準にとどまっていた。

留保賃金の上昇は男性、比較的若い層、所得が高めの層で顕著だった。生活費が上昇する中、男性の留保賃金は３月に９万5500ドルとなった。これは女性より２万9200ドル高い。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が米労働市場を襲った４年前、男女差は２万1700ドルだった。

また、多くの人が早期退職を考えていることも示された。62歳を過ぎても働く予定と答えた割合は過去最低の45.8％で、67歳を過ぎても働くことを想定している人は３分の１未満だった。ＮＹ連銀の調査は４カ月ごとに実施される。

原題：The Lowest Pay US Workers Will Accept for a New Job Soars（抜粋）

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