７＆ｉＨＤ、イトーヨーカ堂含むスーパー事業上場や株式売却報道

（ブルームバーグ）： セブン＆アイ・ホールディングス（７＆ｉＨＤ）が、子会社のイトーヨーカ堂を中核とするスーパー事業について株式上場の方針や売却の検討に入ったとする共同通信や日本経済新聞の報道を受け、10日の東京市場で同社の株価は乱高下した。

共同通信の９日の報道によると、スーパー事業の株式を上場させ、主力のコンビニ事業に経営資源を集中する。10日の決算会見で井阪隆一社長が表明する見通しだ。日経新聞は2026年以降に一部売却する検討に入ったと報じ、10日午後には７＆ｉＨＤがそれを取締役会で決議したとも報道した。

日経によると、同社はスーパー事業全体の成長に向け外部企業との連携を模索。売却比率などは今後詰めるという。スーパー事業に関しては、コンビニエンスストア事業と連携しながら抜本的な改革を進める方針を確認した上で、首都圏の食品スーパー事業の26年２月期の黒字転換など再建が見通せる状況に入った場合、早いタイミングでの新規株式公開の検討に入る方針とした。

４営業日続伸でこの日の取引を開始した同社の株価はその後下落に転じ、一時前日比1.9％安の2138円まで値を下げた。日経の報道を受けて再び上昇に転じ、一時2.1％高まで上昇する場面もあった。

７＆ｉＨＤは10日午前、「当社がスーパーストア事業の株式を一部売却する検討に入ったとの報道」に関して、報道の内容についての事実はなく、現時点で何も決まったものはないとのコメントを発表していた。

岩井コスモ証券の菅原拓アナリストは電話取材で、詳細は決算会見を待ちたいとした上で「イトーヨーカ堂の店舗削減で株価が上昇していた流れの中で、今回のニュースもプラスなのでは」と語った。スーパーの食品を生かしたコンビニ経営も掲げており、今後どういった関係に変わっていくのか注目したいとした。

７＆ｉＨＤが１月に発表した24年２月期のスーパーストア事業の営業利益計画は145億円と、国内コンビニエンスストア事業の5250億円に比べて大きく見劣りする。

昨年アクティビスト（物言う株主）の米バリューアクト・キャピタル・マネジメントから、イトーヨーカ堂の売却を求められるなど、スーパー事業に対する外圧が強まっていた。

関連記事：

(c)2024 Bloomberg L.P.