ロジスティードの「アルプス物流・高値づかみ買収」の真意、宅配便大手のヤマトHDは2次入札で途中敗退

5/22 5:51 配信

東洋経済オンライン

 アメリカの投資ファンドKKR傘下の物流大手・ロジスティード(旧・日立物流)は5月9日、中堅物流会社のアルプス物流をTOB(株式公開買い付け)によって子会社化すると発表した。TOBは8月中旬頃から開始の予定で、アルプス物流は上場廃止となる。

 電子部品と車載電装品などを主要貨物とするアルプス物流は2023年10月、親会社のアルプスアルパインから株式売却を含む資本関係の見直しを打診された。新たな資本提携先を絞るために行われた入札には、複数の物流会社や投資ファンドが関心を示していた。

 その中で他社を圧倒する価格で入札を制したのがロジスティードだった。勝敗を分けたのはアルプス物流の抱える人手や物流網のみならず、倉庫や配送センターといった「不動産」への評価と見られる。

■買収プレミアムは約70%

 「価格が高すぎる」。ある物流大手の幹部は、ロジスティードが提示した買収額に仰天した。

 昨年12月に行われた1次入札には事業会社やファンドなど15社が参加。うち11社が意向表明書を提出し、ロジスティードを含む3社が2次入札に進んだ。その後、買収額などの調整を経て、今年4月にロジスティードに内定した。

 ロジスティードによる買収額は約1051億円。買い付け価格である1株5774円は、5月8日にロジスティードによるTOBの観測記事が出される前の株価に対して約70%ものプレミアムが付与されている。直近の業績から逆算したPER(株価収益率)は57倍と、ほかの物流会社の株価水準と比べても突出している。

 そもそも、今年2月にアルプスアルパインが株を売却する意向と報道される以前、株価は2000円を下回る推移だった。異次元のプレミアムといっていいだろう。

 高値づかみにも映る買収劇のカギを握るのは、アルプス物流が抱える「不動産」だ。

 同社は全国各地に物流施設を保有し、2023年3月末時点での土地の簿価は180億円。古くから稼働する営業所も多い。物流事業のシナジーだけならあまりに割高だが、含み益を勘案すれば、単なる物流会社を超える企業価値が眠る。

 物流施設の含み益を実現させた取引は、ロジスティード自身に実績がある。

 今年2月、同社は全国の物流施設33物件を、上場REIT(不動産投資信託)の産業ファンド投資法人などに売却すると発表した。金額は2000億円超となる。ロジスティードはリースバックによって施設を使用し続ける。

■KKR・ロジスティード連合の強み

 この売却劇は、ロジスティードを昨年3月に買収したKKR抜きにはなしえなかった。なぜなら、売却先である産業ファンドを運用するKJRマネジメントは、KKRの完全子会社だからだ。いわば売り手も買い手もKKRの関与先だった。

 産業ファンドは文字どおり倉庫や工場、研究所といった産業用不動産への投資に特化している。KKRからすれば、PE(プライベート・エクイティー)投資を通じて取得した企業が保有する不動産を切り離し、傘下のREITが受け皿となる相乗効果を描ける。

 「アルプス物流が保有する施設も、産業ファンドが受け皿となるだろう」。ある投資ファンドの幹部はそう見る。

 トラックドライバーの残業規制の導入による「2024年問題」を背景に、物流業界の再編が加速している。物流と不動産という2つの物差しで企業価値を測れるKKR・ロジスティード連合が他社を圧倒する買収提案で業界再編を優位に進める可能性がある。

 反面、買収攻勢で割を食いかねないのは、不動産の出口戦略を描きにくい独立系の物流会社だ。

 複数の関係者によれば、ロジスティードの2次入札に残った3社のうち1社は、宅配便大手のヤマトホールディングスだった。

 「何としてでも取れ」。ヤマトにとって、今回の入札は長尾裕社長肝煎りの案件だった。

 2月に公表した中期計画では、2027年3月期に向けてM&Aによる積み上げ枠として営業収益で4500億円、営業利益で400億円を見込んでいる。アルプス物流はその枠を埋める有力候補だったのだろう。だが、ロジスティードが提示した価格には太刀打ちできなかった。

■ヤマトが食指を伸ばした理由

 ヤマトは以前から3PL(倉庫での保管から配送など物流業務の一括受託)事業の強化に意欲を見せている。2016年にロジスティード(当時は日立物流)がSGホールディングスと資本業務提携を結んだ際、ヤマトはロジスティードの買収に興味を示していたという。

 宅配便のビジネスは成長しているが、法人の大口顧客を獲得しても、逆に値引きで収益性が下がることもある。倉庫を活用する荷主を開拓し、着実に利益を積み上げられる3PLの強化を狙っていたわけだ。

 ヤマトは現在、全国に110カ所ある倉庫と既存の幹線輸送、配送のネットワークを活用した3PLに力を入れている。アルプス物流が各地に物流拠点を抱える点は魅力だったと考えられる。

 対抗TOBを仕掛けるなど、ヤマトに打ち手がないわけではない。しかし、ヤマトの決算は前2024年3月期まで3期連続の営業減益と苦戦が続く。異次元の買収価格に、さらに上乗せする余裕はなさそうだ。

 「(経営・財務戦略などが)KKR及びロジスティードの知見とリソース並びにKKRの日本市場への強いコミットメントと豊富な実績に裏付けられたものであると判断した」――。

 アルプス物流は5月9日の発表文において、売却先にロジスティードが選定された一因にKKRの存在を挙げた。投資ファンドを後ろ盾に持つロジスティードが、業界再編の台風の目となる可能性がある。

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最終更新:5/24(金) 16:17

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