「純利益で1位の三井物産、巨額減損の住友商事」と明暗くっきり　5大商社の2023年度決算は業界序列に変動

　5月8日に出そろった5大総合商社の2023年度決算。資源市況下落の影響を受けたものの、円安効果や資産売却もあって全体としては高い利益水準を保った。

　そのような中で目を引いたのは三井物産と住友商事の決算だ。三井物産は「業界の雄」である三菱商事を追い抜き、1999年度以来24年ぶりに純利益額で1位となった。一方の住友商事は対照的に巨額の減損を出した。

　三井物産の2023年度の連結純利益は1兆636億円。三菱商事が堅持できなかった1兆円台に踏みとどまった。原料炭価格は下落したが、エネルギー事業の配当収入や資産除却債務取崩益、事業売却や円安が利益を下支えした格好だ。

　「当期利益は2年連続で1兆円超えを達成した。統合的なリスク管理、既存事業の良質化につながる『ミドルゲーム』(中盤戦=事業育成)への注力など、さまざまな取り組みが一定以上のレベルで機能した結果実現した」。決算会見で堀健一社長はそう胸を張った。

■物産の株主還元策では満足させられず

　決算発表に併せて、三井物産は2024年度の配当予想を30円増額の200円(7月の株式2分割前のベース)とし、配当額の下限を150円から引き上げた。

　さらに上限2000億円の自己株買いも実施すると発表。運転資金の増減などを除いた「基礎営業キャッシュフロー」に対する株主還元(配当と自己株買い)の比率である総還元性向目標を2023年度以降3年間累計で「40％超」に引き上げた(昨年5月公表時点では37％超)。

　ただ市場関係者からみると、この株主還元策は満額回答とはいかなかったようだ。大和証券の永野雅幸シニアアナリストは、「総還元性向を引き上げたことは評価するが、40％を大きく超えることを期待したい」と話す。

　永野氏の分析では、ライバルの三菱商事は2022年度以降2年間で純利益に対する実質的な総還元性向が85％に上る。

　キャッシュフロー創出力が高く、財務体質も同様に健全な三井物産は、経営判断で成長投資にも株主還元にも回せる資金枠の「マネジメント・アロケーション」5600億円を含め、追加の株主還元の余地が大きいと、永野氏は見る。

　決算会見では「株主還元が少ないのではないか」との質問も飛んだ。堀社長は「手元にいろんな選択肢を残している。現時点ではこのレベルの還元で皆さんとキャピタル・アロケーション(資本配分)を共有するのが適切と判断した」と語った。

■今年度は三菱商事、伊藤忠と三つどもえ

　2024年度の利益の順位はどうなるのか。各社の計画数字を並べると、9500億円を予想する三菱商事が純利益トップへと返り咲く。

　三菱商事の2023年度の純利益は前年度比18％減の9640億円だった。資源市況下落や前年度にあった不動産運用会社売却益がなくなったことに加え、オーストラリアの原料炭事業でコロナ禍以来の人手不足や天候不順により操業が落ち込んだことなどが主な理由だ。

　2024年度も原料炭生産は伸び悩み、「2年間は辛抱」(中西勝也社長)の時期。利益面ではオーストラリアの2炭鉱の売却益や、連結子会社だったローソンの持ち分法適用会社化に伴う同社株式の再評価益が貢献する。ただ、それらの一過性利益を除くと、単純計算で純利益は7300億円の水準に落ち込んでしまう。

　対する三井物産は9000億円を予想する。2024年度は鉄鉱石価格の下落を見込み、資産売却も一段落する。が、化学品や鉄鋼製品が回復したりエクアドルのエビ養殖事業が収益貢献したりするなど、むしろ実力値に近い数字といえる。

　伊藤忠商事も8800億円と後を追う。完全子会社化した伊藤忠テクノソリューションズや大建工業、ファミリーマートなどの非資源事業を中心に着実に利益を積み上げており、2020年度以来の1位も狙える位置につける。

　一方、2023年度に利益を大きく落としたのが住友商事だ。昨年11月に連結純利益の見通しを5000億円に引き上げたものの、3864億円で着地した。ニッケル事業やミャンマーでの携帯通信事業、青果や北欧の駐車場事業で巨額の減損を出した影響が大きい。その総額は1500億円に上る。

　4月に就任した上野真吾社長は会見で、「構造改革の総仕上げということで、これ(課題事業)に対処した。2024年度からの新中期経営計画に弾みをつけるための処理だ」と力を込めた。

■住商「最大の懸案」は撤退も視野

　なかでも890億円と最も大きな減損を出したのはマダガスカルのニッケル事業だ。ニッケルやコバルトの市況下落に加え、補助プラントの不具合などにより生産量が低迷。2023年度の持ち分損失は、一過性要因を含め1080億円に達した。

　住商がアフリカ大陸の東、インド洋に浮かぶマダガスカル共和国東部のアンバトビーでニッケル鉱山の開発に乗り出したのは2005年のこと。1億2500万トン超のニッケルを掘り出し、220キロメートルに及ぶパイプラインで沿岸部の精錬所に鉱石を送る計画だった。

　ニッケルはステンレスや特殊鋼、リチウムイオン電池などに欠かせない金属だ。住商は原料炭や鉄鉱石の開発では三菱商事や三井物産の後塵を拝し、非鉄金属で実績を積み上げてきた。アンバトビーは住商にとって絶好のチャンス到来だった。

　カナダの資源会社などと組み、2012年に操業を開始。しかし、設備の不具合が相次いだうえにニッケル市況も低迷し、2015年度に770億円の減損損失を計上。その後も2016年度48億円、2018年度100億円と減損の計上を繰り返してきた。

　そのたびに住商は「設備の改修を終え、安定生産のメドをつけた」との説明を行ってきた。それでもコロナ禍で生産がストップした2020年度に850億円もの減損を計上した。

　今回の全損処理によって撤退の可能性もみえてきた。だが、「足元ではプラントの不具合があり通常の生産体制に戻すことが急務」と上野社長が言ったように、プラントの操業を正常化しなければ事業売却も困難だ。

　希少金属であるニッケル開発は日本の経済安全保障も絡む問題であるうえに、撤退となれば金融機関やマダガスカル政府との調整も必要になる。迅速な経営判断が何よりも求められることになる。

■経営は脱「仲良しクラブ」で出直し

　住商ではこれまで、「仲良しクラブ」と揶揄される経営体制の問題があった。重要な経営判断は、営業部門長を含む12人の幹部が参加する経営会議で、全会一致で下されていた。そのため、とくに事業撤退などの決断が遅れやすい傾向にあった。

　しかし今後は、経営会議のメンバーを社長、コーポレート役員4人、営業部門長2人の計7人に絞る。意思決定も全会一致から多数決へと変えることにした。

　前出の永野アナリストは、「前社長と同年齢の上野さんはさまざまな事業経験が豊富なうえ、経営会議の最年長でリーダーシップが発揮しやすくなった。経営会議が多数決になったことで、経営意思決定の迅速化も期待できる」と話す。

　2024年度は5300億円と純利益の急回復を見込む。懸案の投資案件の処理に区切りをつけたことで、「成長の階段を駆け上がる」(上野社長)ことができるのか。

　今年度も5大商社の動向に市場関係者の視線が注がれるだろう。