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前場コメント No.5 トクヤマ、日産自、商船三井、東センチュリー、東和薬品、TSテック

8/30 11:32 配信

トレーダーズ・ウェブ

現在値
トクヤマ1,921-75
日産自579.8-5
三菱自365+1
商船三井6,540-90
東京センチ6,570+60

★9:35  トクヤマ-続伸 竹でバイオマス発電の実験開始と報じられる
 トクヤマ<4043>が続伸。30日付の日経産業新聞は、同社がこの秋に、竹をバイオマス発電の燃料に使う実験を始めると報じた。

 記事によれば、全国で竹林の手入れが進まず放置されることが問題になるなか、竹を有効活用する企業の取り組みが広がっているという。
 同社は、徳山製造所にある石炭火力発電設備4基のうち、1基を25年度までにバイオマスの専焼プラントに転換する計画のもよう。気候変動対策の一環として、化石燃料の使用を抑える狙いがあるようだ。ほかの設備も40年ごろに更新時期を迎える予定で、同社が「竹を多く使える設備に置き換えるのも選択肢だ」と述べたとしている。

★9:36  日産自動車-続伸 三菱自と軽EV発売へ 22年度 実質200万円で
 日産自動車<7201>が続伸。同社と三菱自動車<7211>は27日、共同プロジェクトとして進めている新型の軽クラスの電気自動車(EV)を、2022年度初頭に日本国内で発売すると発表した。

 28日付の日本経済新聞朝刊によれば、国の補助金を使った実質価格は約200万円からと、国内のEVでは低価格になるという。日常の短距離移動での利用を見込み、1回の充電で走る航続距離は約170キロメートルに抑えたとしている。

★9:36  商船三井-三菱UFJMSが目標株価引き上げ 予想平均ROE15.3%を評価、配当性向の引き上げを期待
 商船三井<9104>が続伸。三菱UFJモルガンスタンレー証券では、予想平均ROE15.3%を評価、配当性向の引き上げを期待。レーティングは「Overweight」を継続、目標株価は7900円→9200円に引き上げた。

 現状のPBR1倍割れは割安と判断。理由は、04/3期以降の平均PBRが1.37倍であること、及び (1)23/3 期以降のコンテナ船運賃はコロナ前の20-30%高い水準を維持し、LNGや海洋事業の複数案件の稼働などにより、23/3-26/3期の平均ROEは三菱UFJ推定の株主資本コストを上回る15.3%の高い水準を確保する、(2)23/3期以降の配当性向を現状の20%から25%に引き上げ、高い配当利回りの魅力も継続する、などと予想している。

★9:37  東京センチュリー-大和が投資判断を引き上げ 中長期的な成長力を再評価できる株価と判断
 東京センチュリー<8439>が反発。大和証券では、中長期的な成長力を再評価できる株価と判断。投資判断は「3(中立)」→「2(アウトパフォーム )」に引き上げ、目標株価は6900円→6800円に微修正した。

 1Qの対会社計画比での純利益進捗率は31%。会社は通期の業績計画等を据え置いている点について、大和では業績予想をアップデート。2021年度の経常利益予想を従来比で引き上げて1033億円とした(オートリース事業や航空機を除くスペシャルティ事業におけるセカンダリーマーケットの活況などを踏まえた)。2022年度の経常利益予想は同引き下げて 1236億円とした(主にレンタカー事業と航空機リース事業への利益期待値を引き下げた)。「NTT連携」を筆頭に中長期的な成長シナリオを評価する見方に変更はなく、航空機リース事業にも業界全般として明るい兆しがあるとの考えは変わらないという。


★9:38  東和薬品-シティが目標株価引き上げ 足元好調を受け業績上方修正
 東和薬品<4553>が反発。シティグループ証券では、足元好調を受け業績上方修正。投資判断は「中立」を継続、目標株価は2500円から3100円へ引き上げた。

 国内ジェネリック業界では、一部企業が品質問題で供給が滞っているため、業界全体が製品供給不足に陥っていると指摘。大手である東和薬品は稼働率を最大限引き上げて対応しており、業績は好調に推移しているという。この状況を受け、業績予想を上方修正した。予想トータル・リターンは6.7%となるため、投資評価は維持した。

★9:48  TSテック-続伸 米国子会社において合弁設立
 テイ・エス テック<7313>が続伸。同社は27日、米国連結子会社であるTST NA TRIMが、ML Industries(米国テキサス州)との間で合弁会社を設立すること、また、当該合弁会社の子会社を設立することを決定したと発表した。

 合弁相手となるMLIは、メキシコに縫製工場を持つ自動車部品サプライヤーであり、長年、同社グループで使用するトリムカバーの一部を供給。裁断・縫製に関する高い技術を持つMLIと合弁会社を設立することで、両社が培ってきた技術と経験を共有し、さらなる付加価値を生み出す製品供給体制を整え、米州トリムカバー事業における新規顧客、新商権獲得に向け、強力に受注活動を推進するとしている。

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最終更新:8/30(月) 11:32

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