オフィス家具や建築付帯設備を手掛けるくろがね工作所 <7997> が、前日比6.2%高の1048円を付けた。株式新聞Webが16日、自民党と日本維新の会の接近を受けて現実味を帯びた副首都構想の関連株の1つとして取り上げている。
同社は大阪市に本社があり、副首都構想で行政機関や企業の事業所の移転が増えれば商機が拡大するとみられる。業績低迷が続き、継続前提に重要事象がある疑義注記銘柄となってはいるものの、政策保有株の売却により最終黒字を維持している。同紙では財務不安が薄い点や、過去にIR(カジノを含む統合型リゾート)関連株として大化けした経緯も踏まえて有力視している。
このほか、タクシー大手で大阪に強く、維新が力を入れるライドシェア関連株でもある第一交通産業 <9035> 、大阪が地盤の中堅ゼネコンの森組 <1853> を紹介した。
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最終更新:10/17(金) 10:24