潮目の変化：台湾の半導体セクターが相次いで中国から撤退（1）【中国問題グローバル研究所】

　以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）陳建甫博士の考察を2回に渡ってお届けする。

はじめに
世界的な地政学的情勢が相互に作用し複雑さを増す中、台湾のパッケージング・テスト業界は大きな転機を迎え、課題とチャンスが混在する環境で難しいかじ取りを迫られている。日月光投資控股（ASE）傘下の硅品精密工業（SPIL）が2020年に中国から撤退したことを受け、市場における地位の強化と生産拠点の多様化を目的とした戦略的対応が、業界全体で相次いでみられてきた。

ASE、京元電子股分有限公司（KYE）、力成科技股分有限公司、南茂科技股分有限公司などの台湾企業が、中国の拠点から次々と撤退している。米国のQorvo社やSkyworks Solutions社、そして韓国のSFA半導体社も、今年に入り、中国の工場を売却している。この動きを契機に、業界全体で見直しの動きが広がり、地政学的ダイナミクスの変化に直面しながら、SPILなどの企業は戦略の再構築を余儀なくされた。

SPIL社は、地政学的な不確実性に対応するため、将来を見据えたアプローチを反映した多面的な戦略を展開している。桃園や彰化、高雄など主要地域での生産拡大による台湾でのプレゼンスの強化だけでなく、フィリピンや韓国、マレーシアなど新たな市場へも果敢に進出している。これらの戦略的な拡大は、世界情勢の不確実性が高まる中で、多角化とリスク軽減に取り組むSPIL社の姿勢を明確に示している。

他の企業も地政学的な変化に応じて戦略の練り直しを進めており、業界全体でSPIL社と同様の対応が広く見られる。これは、地政学的な緊張がもたらす課題に直面する業界のレジリエンスと変化への対応力の高さを明確に示している。

このような背景から、以下のセクションでは台湾の半導体セクターにおける複雑な状況を深く掘り下げ、京元電子による京隆科技の売却や、習近平の「新質生産力」戦略が業界に及ぼす影響など、主要な動きを検証する。これらを探る中で、台湾の半導体企業が地政学的な課題にどのように対処し、将来の成長と成功に向け態勢を整えているかを把握する。


京元電子による京隆科技の売却
2024年4月26日、半導体バックエンドテスト業のグローバルリーダーである京元電子は、中国で約15年にわたって営業してきた子会社である京隆科技を217億2,000万元で売却すると発表した。京隆科技は、2002年に中国の蘇州で設立され、現地で急速に増加しているICパッケージングサービスの需要に戦略的に対応してきた。

京隆科技は、自社の堅固なインフラと豊富な専門知識を活かし、強力なレベニュードライバーとして、京元電子の昨年の収入全体に対する寄与率が30%に達した。純利益が19億元で、親会社の利益全体に占める割合が30%という予想を上回る業績は、中国当局肝いりの「科創板」への上場という京隆科技の当初の計画の実現を後押しした。

しかしながら、京元電子がこの中国子会社の売却を決定したことにより、業界内でさまざまな憶測や議論が巻き起こった。この決定は、地政学的な不確実性に直面する中での、リスク管理と戦略的ポジショニングに対する京元電子の先を見据えたアプローチを反映したものである。中国子会社の売却により、同社は業務効率を最適化し、コアコンピテンシーに注力することで、世界の半導体市場における競争力を強化することを目指す。

こうした戦略の練り直しは、ハイエンド製品のテスト能力を台湾で強化することで、世界の半導体分野での競争力を高めるという同社の姿勢を如実に表している。業界は現在、地政学的緊張や経済の不確実性に対処するために困難な局面に直面しており、京元電子のこの決定は、半導体エコシステムのリーダーとしての地位を維持するために、変化への対応力と戦略的洞察力がいかに重要であるかを浮き彫りにした。


売り急ぎの背景にある理由を探る
世界の地政学的情勢が変化する中、半導体業界は未知の領域に進出しており、あらゆる戦略的な作戦行動が市場ダイナミクスと競争環境に大きな影響を及ぼす。

京元電子をはじめとする台湾の半導体大手による中国子会社の「売り急ぎ」は、地政学的な不確実性に対する単なる通例的な反応ではない。これは、国際関係の潮目の変化に対する意図的な対応なのである。2018年までは、未開拓の可能性と無限のチャンスを秘めた中国市場の魅力に、世界各地の大手半導体企業が誘い込まれた。

だが、米中関係の新時代が始まる中で、貿易摩擦の悪化や規制環境の不確実性の高まりなどにより、地政学的な情勢も風向きが変わった。米国が輸出禁止や追加課税の措置を連発したことで、世界中の半導体業界には大きな衝撃が走り、半導体企業は戦略の優先順位やリスクプロファイルの見直しを迫られることとなった。

こうした地政学的変動と時を同じくして、中国政府は国内の半導体エコシステムを強化するために全力を挙げて取り組み始めた。この動きには、外国企業への依存を減らし、中国発のトップ企業を育成する狙いがある。この戦略的な取り組みは、中国で事業を展開する外資系半導体企業に多くの困難をもたらし、規制上の障壁や激しい競争圧力など、過酷さを増すビジネス環境における課題を増やすこととなった。

中国子会社を売却し、その資金を台湾に還流させるという京元電子の決断は、地政学的逆風を受けて、レジリエンスとアジリティの向上へと戦略を方向転換させたと言える。この決断により、同社は事業を台湾に集約することで、国際政治の予測のつかない変動による影響を完全にシャットアウトすることができるだけでなく、台湾の強固な半導体エコシステムを活用し、研究開発力と生産力を強化することも可能となる。

台湾の半導体企業の「脱中国」は、業界全体に広がる傾向を反映したものであり、企業は世界最大の半導体市場における拠点の見直しを進めている。SPILなどの大手企業に続き、台湾の半導体企業は、不確実性が高く、規制当局の監視も厳しい、危険が潜んでいる可能性のある海域を避けるため、中国の資産の削減を進めている。

業界内部関係者からの情報によると、中国に進出した半導体企業が直面している課題とチャンスについて、厳しい現実が浮かび上がってきた。激しい価格競争や国内競合他社への国家主導の支援に直面しながら、外資系企業はダビデとゴリアテの戦いから脱することができず、戦略的なアジリティとイノベーションが生き残りの鍵を握る。

結局のところ、中国子会社の売り急ぎは、地政学的な情勢と企業戦略の複雑な相互作用を明確に示している。いかなる動きも、グローバルな力学と経済的必然性の視点から厳密に精査される。半導体業界が荒れ狂う海域を進む今、企業は緊張感を持ち、変化に対応し、将来を見据えた考え方を崩さずに、複雑な地政学的環境に対処し続けなければならない。


「潮目の変化：台湾の半導体セクターが相次いで中国から撤退（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。

写真: SPIL

（※1）https://grici.or.jp/


《CS》