【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

（ブルームバーグ）： 活発な米企業の活動とインフレの加速が新たなデータで示されました。４月に低調だった景気が息を吹き返した格好で、米国債利回りとドルが上昇。22日夕に発表されたエヌビディアの売り上げ見通しを好感して高く始まったＳ＆Ｐ500種株価指数は、下げに転じました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

2022年４月以来の高水準

Ｓ＆Ｐグローバルが発表した５月の米総合購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は54.4と、2022年４月以来の高水準となった。サービス業ＰＭＩは約１年ぶりの高い伸びとなり、製造業ＰＭＩも前月から上昇。総合の仕入れ価格指数が昨年９月以降で２番目の高さになるなど、インフレの指標も上昇した。Ｓ＆Ｐグローバルのクリス・ウィリアムソン氏は「興味深いのは、インフレの主な原動力が今やサービス業より製造業からもたらされていることだ」と指摘した。

退任表明

モルガン・スタンレーはジェームズ・ゴーマン氏が年末に会長を退くと明らかにした。約20年にわたって陣頭指揮を執り、破たん寸前にあった同行をウェルスマネジメントの大手に成長させた。ゴーマン氏（65）の退任計画は23日の年次株主総会で発表された。後任は明らかになっていないが、テッド・ピック最高経営責任者（ＣＥＯ）がいずれ会長職に就くとみられる。

介入の所作

イエレン米財務長官は主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に出席するため訪問中のイタリアで、日本などはドル高にどう対応できるかという質問に対し「介入はまれであるべきで、実施には事前の伝達が適切だと考える。そして介入するのであれば、主に為替市場のボラティリティーへの対応であるべきだ」と答えた。「介入は決して日常的に用いられるような手段ではない」と続けた。今回のＧ７会合で為替レートは特に懸念材料ではないようだ。

持ち直す

日本銀行の植田和男総裁は、１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が再びマイナス成長となったものの、「持ち直すとみている。全体的な姿に、今のところ変化はない」と、訪問中のイタリアで記者団に語った。基本的な日本経済の認識は、「一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している」とした４月の金融政策決定会合時点から大きく変わってないと指摘。第２四半期以降、自動車の生産・出荷停止の影響は改善に向かうとの見通しを示した。

資金返還へ

インサイダー取引の容疑で香港当局に訴追されたヘッジファンドのセガンティは、投資家に資金を返還することを決めた。サイモン・サドラー氏が育てたアジア有数のヘッジファンドは、突然の幕引きを迎えた。匿名の関係者によれば、同社は多額の償還請求に直面する可能性がある。閉鎖により、香港、ニューヨーク、ロンドンなどで約140人の従業員が影響を受ける。

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