為替介入、「通常」手段とすべきではない＝米財務長官

[ストレーザ（イタリア） ２３日 ロイター] - イエレン米財務長官は２３日、為替介入は不均衡に対処するための「通常」手段とすべきではなく、まれに、十分なコミュニケーションをとった上で行われるべきとの見方を示した。

長官は、主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議を前にした会見で、「介入はまれであるべきで、行う場合は事前にコミュニケーションをとり、主に為替市場のボラティリティーに対応したものであるべきだと考えている」と述べた。