経産省、40年度の電源構成策定を検討と報道－原子力の再稼働必要に

（ブルームバーグ）： 経済産業省は、中長期のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」について、2040年度の電源構成を策定する検討に入ったと日本経済新聞が15日報じた。

報道によると、今回は温暖化ガスを35年度に13年度比で66％削減する案を軸に調整するという。新計画を達成するには、原子力発電所の再稼働などをさらに進める必要があるとしている。

エネルギー庁の担当者はブルームバーグの問い合わせに対して、「次期エネルギー基本計画について決まったことはなく、議論はまだ始まってない」と返答した。

21年10月に策定された現行の「第６次エネルギー基本計画」では、50年のカーボンニュートラル実現に向けた課題や対応、50年を見据えながら2030年に向けた政策対応が示された。

この中で、30年度における電源構成の野心的な見通しとして、再エネ36－38％、原子力20－22％、ＬＮＧ（液化天然ガス）20％、石炭19％、石油など２％、水素・アンモニア１％が示された。

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