【日本株】累進配当の方針を明確にしている「減配しない高配当株」で株価上昇も期待できる「飯田グループホールディングス」と「日本曹達」に注目!
●2013年の上場から減配ナシの「飯田グループHD」、
2007年3月期以降は減配ナシの「日本曹達」に注目!
「高配当株」に人気が集まっているが、昨今は業績がよく、配当に加えて値上がり益も狙える銘柄が少なくない。だが、自力でそれを見つけるのは至難のワザだ。
そこで、ザイ・アナリストの仲村幸浩さんと山和証券の志田憲太郎さんに話を聞いたところ、株価上昇が見込める高配当株の条件として挙がったのが「累進配当銘柄」であること。累進配当とは、企業が「減配をせず配当金額を維持するか、増やす」ことを約束するという株主還元方針だ。
通常の企業は、利益に応じて配当を増やしたり、無配にしたりすることもある。しかし、累進配当の方針を掲げる企業の配当は、利益が減っても配当を維持し、利益が増えたら増配を目指す。
「累進配当銘柄は、不景気や経済ショックなどがあっても減配しないので安心感があります。その背景には業績見通しに対する自信や、財務体質や事業の底堅さがあります。『減配しない』ためには安定したキャッシュフローが必要。このため、ビジネスモデルも強固な銘柄が多く、安心して持ち続けられます」(仲村さん)
以下では、累進配当の方針を掲げていて、過去10年以上にわたって減配していない「株価上昇に期待の高配当株」の2銘柄を見ていこう(※株価や配当利回りなどのデータは2月4日時点。銘柄選定は仲村さんと志田さん)。
最初に紹介するのは、2013年に上場してから減配がなく、配当利回り3.8%の飯田グループホールディングス(3291)だ。
飯田グループホールディングスは、戸建分譲住宅を手掛ける企業。エリアや価格帯、顧客層に応じてグループ6社の特性を生かした販売戦略を展開。平均販売価格の上昇もあり、今期は通期利益の予想を上方修正。株主還元では1株90円以上の累進配当を基本とし、減益局面でも減配を避ける姿勢を明確に打ち出している。
続いて紹介するのは、2007年3月期以降、記念配当の剥落を除いて減配していない、配当利回り3.7%の日本曹達(にほんそーだ・4041)だ。
日本曹達は医薬添加剤や機能性化学品、半導体関連材料など高付加価値分野へのシフトを進める化学メーカー。現状、収益性の改善を図っている。累進配当を導入し、総還元性向(配当金と自社株買いの金額を合計し、当期利益で割った比率)50%以上を目標としている。今期の配当性向は58%で、株主還元の姿勢は明確だ。
ザイ編集部
最終更新:3/3(火) 21:20