前場コメント No.5　ＩＤＯＭ、ルネサス、第一三共、インソース、ニコン、ボードルア

★9:16　 ＩＤＯＭ－東海東京が目標株価を引き上げ　既存店の業績改善を目指す
　ＩＤＯＭ<7599>が小幅高。東海東京インテリジェンス・ラボでは、大型店出店計画をシフト、既存店の業績改善を目指すと予想。レーティングは「Outperform 」を継続し、目標株価は1410円→1850円に引き上げた。

　東海東京では、理由としては、（1）積極的な大型店の出店に伴う販売台数の増加、（2）27/2期の営業増益、（3）競合のネクステージと比較して株価バリュエーションが低いこと、などを想定するためという。 27/2期営業利益を前年比25.2％増の253億円と予想。26/2期1Q実績での大幅減益の反動により、27/2期では二桁の営業増益を想定している。26/2期1Q実績では、中古車オークション相場の下落を受け、台当たり粗利が急減。一方、27/2期におけるオークション相場は堅調に推移すると予想。また大型店の出店継続も増益要因となるとみている。

★9:22　 ルネサス－急落　1Q最終益2.6倍　コンセンサス下回る
　ルネサスエレクトロニクス<6723>が急落。同社は24日9時、26.12期1Q（1-3月）の連結純利益（IFRS）は681億円（前年同期比2.6倍）だったと発表した。市場コンセンサスは692億円。

　自動車向け事業、産業・インフラ・IoT向け事業ともに売上収益が増加した。稼働率の改善による売上総利益率の上昇なども寄与した。1Q純利益（NON-GAAP）は1029億円（前四半期は900億円）となった。

　併せて発表した26.12期上期（1-6月）の連結Non-GAAP売上収益予想は7528億円～7678億円（前期比18.9％増～21.2％増）となる。Non-GAAP業績値は、財務会計上の数値（IFRS）から非経常的な項目やその他特定の調整項目を一定のル―ルに基づいて控除もしくは調整したものとなる。

　なお、1Q純利益がコンセンサスを下回ったこともあり、株価は売りが優勢となっている。

★9:23　 第一三共－急落　26.3期決算発表を延期　事業計画見直しで損失補償金引当金の計上見込む
　第一三共<4568>が急落。同社は24日8時30分、27日に予定していた26.3期決算発表の日程を5月11日に変更すると発表した。

　急速な事業環境変化を踏まえ、同社オンコロジー製品群ならびに開発品の供給計画を見直しており、製造委託先との契約に係る損失補償引当金の計上額の合理的な見積もりに追加的な検討が必要なことから、決算数値の確定に時間を要するとしている。

★9:31　 インソース－ＳＢＩが新規「買い」　研修需要の活性化と生成AIとの共存で再評価されよう
　インソース<6200>が6日ぶり反発。ＳＢＩ証券では、研修需要の活性化と生成AIとの共存で再評価されると判断。投資判断を新規に「買い」とし、目標株価は1100円でカバレッジを開始した。

　目標株価は28.9期ＳＢＩ予想EPSにPER約13倍を乗じた1100円とした。28.9期のEPSを用いるのは、業績拡大が継続していることと、生成AIに関連した研修や新サービスの浸透に一定程度の時間がかかることを想定するため。PERは2024年以降の平均PERの‐2σに相当する。
　カタリストとして、1.離職防止・人手不足対応による研修需要の増加、2.政府によるキャリア形成・リスキリング支援、3.生成AI活用に向けた研修ニーズの勃興を挙げている。

★9:44　 ニコン－新安値　キヤノンが下方修正で急落　同社にも業績警戒の売り
　ニコン<7731>が新安値。キヤノン<7751>が23日に決算を発表したことが嫌気されている。

　キヤノンが発表した。26.12期1Q（1-3月）の連結純利益は483億円（前年同期比33.1％減）と低調。メモリコスト上昇や米国追加関税などが影響した。通期の連結純利益（米国基準）予想も従来の3410億円から3330億円（前期比0.3％増）に下方修正しており、キヤノンの株価は7％前後の下落となっている。
　
　同社については22日後場に提出された変更報告書により、英投資ファンドのシルチェスター・インターナショナル・インベスターズが保有株を一部売却したことが判明。これを受けて22日～23日は株価が急落していた。きょうは同社と同じくカメラや半導体向け露光装置などを手掛けるキャノンの業績動向が嫌気されて売りが出ている。同社の決算発表は5月8日の予定。

★9:46　 ボードルア－ＳＢＩが目標株価引き上げ　AI時代適応にも着手
　ボードルア<4413>が反発。ＳＢＩ証券では、生成AI悪影響は顕在化していないがAI時代適応にも着手と判断。投資判断「買い」を継続、目標株価を5200円→6800円と引き上げた。

　同社はそもそも生成AIに代替されにくい事業・業態であるが、当然活用の余地はある。そこでこの状況なども鑑みつつ、同社は26.2期4Q前後から一定程度AI関連投資を実施している。ネットワーク×IT、インフラ×先端技術の知見をベースの強みとしつつ、生成AIを活用した業務フロー効率化などのコンサルティング的事業を新たに展開するもよう。
　ＳＢＩでは、生成AI時代はこれまで以上にトランザクションの加速度的増加が見込まれるため、同新規事業に対し中長期的な期待感を抱いている。